同社は合併・買収を通じて事業を開始・成長させることを目指しています。具体的には、営業実態のある企業との合併、株式交換、資産買収などを通じて収益基盤を確立することを目標としており、現状は「ブランクチェック」会社としてターゲット探索段階にあります。直近の財務状況は厳しく、2023年6月30日時点で当期純損失は97,605ドル（2023年）、前期は20,068,332ドル（2022年）で、運転資本は約274,767ドルの不足を抱えています。また、発行済普通株式は534,750,000株、シリーズA優先株は5,000,000株が存在し、2023年9月19日時点で非関係者保有分の概算時価は約5,849,250ドルでした。こうした現状を踏まえ、同社はまず事業取得による収益化を最優先にしています。

同社は重点投資分野を明確に限定していない一方で、成長性の高い事業や知的財産を有する企業を狙う方針を示しています。差別化戦略としては、公開会社としての地位を活用し米国公募や公開市場へのアクセスを交渉材料にすることで、非公開企業に対して有利な条件での取引を目指す考えです。ただし競合は資金・人材面で大きく上回る相手が多く、現時点ではリソース不足が明確なため、買収対象の選定や価格交渉では不利になるおそれがあります。経営体制面では、買収後を見据えて独立取締役の導入、内部統制の文書化、会計人員の増員などを実行し、投資家や取引先にとって信頼できる運営体制を整えることを打ち出しています。

新市場開拓や事業拡大については、同社は米国内に重点を置きつつも国外の案件も排除せず、証券ブローカーや投資銀行、ベンチャーキャピタル等からの紹介案件や経営陣自らの探索を通じて候補を幅広く検討する計画です。ただし現経営陣は主要株主であるジョージ・シャープ氏が強い議決権を有し、現段階では同氏が限定的な時間で運営にあたる旨が開示されているため、迅速な案件獲得や多面的な事業展開には人的資源の確保が不可欠です。資金面では当面は手元資金と必要に応じた追加出資に依存する見込みで、買収の成否がそのまま事業開始の可否につながる状況です。

技術革新への取り組みは、社名が示す通りNFTやブロックチェーン関連の事業機会を含めて検討する方針で、買収対象の技術資産や知的財産の保護・活用を重視しています。具体的には買収時のデューデリジェンスで知財・技術リスクを精査し、必要に応じてプラットフォーム構築やセキュリティ、プライバシー対応に投資する計画です。また、現状は「エマージング・グロース・カンパニー」として一部会計基準の猶予を受けられる立場にありますが、長期的には監査証明や内部統制の強化を進め、会計基準適用や監査態勢の整備を図ることで事業拡大に耐えうる技術・統制基盤を整備することを目指しています。

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