同社は中長期での安定的な資産成長と収益性の向上を目指しています。2024年末時点で商業・産業向け融資が貸出残高の約43％を占め、住宅ローン27％、商業用不動産と建設・造成関連が約30％と、貸出ポートフォリオのバランスを取ることで成長を図っています。時価総額は2024年6月30日時点で約67.3億ドル、発行済普通株式数は2025年2月18日時点で約1億1045万株で、従業員数は2024年末で3,524人（前年から8％増）と人員拡充も進めている点が特徴です。配当については2024年の第4四半期に普通株1株当たり0.38ドル、合計約4,180万ドルを支払うなど株主還元を継続しています。

同社は重点分野に選定した地域産業金融や商業用不動産を中心に重点投資し、関係性重視の銀行業務で差別化を図っています。特にアリゾナ、カリフォルニア、ネバダをコア市場と位置づけ、地域に深い顧客関係と業界専門性で競合との差をつけようとしています。人材育成にも具体的に投資しており、インターンや18か月の育成プログラム（CBDP、iLead）を運用して次世代の融資・営業人材を育て、従業員の多様性も高めることで顧客対応力を強化しています（従業員の50％が女性、45％が少数民族出身などの指標あり）。

同社は新市場開拓と事業拡大を、選択的なM&Aと有機的成長の組み合わせで進める方針です。過去に信託優先債や劣後債、シニアノート等で資金調達を行ってきた経験があり、将来の買収候補を継続的に検討する一方で、買収に伴う資産評価や統合リスクを慎重に管理する手続きを設けています。取締役会は必要に応じた資本政策（優先株の発行権限など）を保持しており、拡大の機会を模索しつつも規制や資本健全性を踏まえた慎重な実行を目指しています。

同社は技術革新と情報保護に具体的投資を行い、デジタルバンキングやキャッシュ・マネジメント、電子送金などのサービス強化を図っています。ブロックチェーンを含むデジタル決済の実装を検討・一部で活用しているものの、規制や採用の不確実性を認識して段階的に進めています。サイバーセキュリティ面では外部ベンダーの脆弱性（2024年10月に通知を受けたゼロデイ）を受けて迅速に対策を実施し、2025年1月の事象でも現時点で事業影響は限定的と報告しているほか、米国のサイバー指針に沿った体制と取締役会レベルの監督を維持することで運用と顧客データ保護の両立を図っています。

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経営方針