同社は高品質なネットワーク基盤と法人向けサービスの拡大を通じて、安定したサービス収入の成長と株主価値の向上を目指しています。2024年時点でエンタープライズ・公共部門の売上は約142億ドル、Business Markets & Otherは約131億ドル、卸売は約22億ドルと、法人向け収益が事業の重要な柱になっています。株主還元の一環としては、2020年に最大1億株の自社株買い枠を設定しており、時価総額は2024年6月末時点で約1,736億ドル、発行済株式数は2025年1月末で約42.1億株といった規模感で事業を運営しています。

同社の重点投資分野はネットワークとスペクトル、そしてソフトウェア・運用基盤の強化です。固定資産の総額は約3310億ドルに達しており、その約78%がネットワーク関連設備に充てられているため、通信品質とカバレッジが差別化要因になっています。周波数（スペクトル）関連の取り組みでは、Cバンド入札や他社からのライセンス取得に積極的で、入札に伴うクリアリング費用は推定75億ドル、関連支払は2022〜2024年に断続的に行われています。また、今後数年で契約上解約不能の購入義務（機器、ソフト、コンテンツ等）は合計約167億ドルと見積もられており、2025年には約62億ドルの支出が見込まれています。こうした長期投資と大口調達によって、同社はネットワーク性能と顧客向けサービスの差別化を図っています。

新市場開拓や事業拡大では、買収と提携を通じた顧客基盤の拡大を明確に打ち出しています。トラックフォーン（TracFone）の買収は買収対価として現金約35億ドルと約5,760万株、最大で追加現金約6.5億ドルの業績連動支払いを含み、2024年1月に条件付き支払いが完了しました。さらに2024年9月にはブロードバンド事業者フロンティアの買収合意（1株当たり38.50ドル）を発表しており、規制承認を前提に固定ブロードバンド領域の拡大を狙っています。加えて、MVNO向けの卸売提供や家庭向け固定無線アクセス（FWA）、IoTや法人向けセキュリティ・マネージドサービスの拡大にも注力しています。

技術革新への取り組みでは、5G（第5世代）ネットワークとその関連ユースケースの実用化、ネットワークの連続的なスペクトル最適化、社内IT基盤の近代化を並行推進しています。社内業務の効率化・情報の迅速化を目的に2020年から段階的に導入しているグローバルERP（基幹業務システム）の実装が継続中で、非ネットワーク系の内部ソフトウエア投資も大きく（原価ベースで約281億ドルの計上）進めています。サイバーセキュリティ面ではNISTフレームワークに準拠した包括的な体制を整備し、検知・対応・修復のプロセスと指標で運用を管理しています。なお、事業再編や競争環境の変化により、ビジネス部門に配分されたのれん（約17億ドル）を含む資産の減損リスクは経営の注視項目として示されています。

	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	4.5	4.6	9.4	4.7	7.7	5.6	12.2	6.2	7.1	6	6.6	5.8	3.2	4.7
Return on equity (%)

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