同社はまず収益性の回復とコスト構造の改善を目指しています。具体的には2024年に人員を約13%削減し、その関連費用として解雇手当等に約440万ドルを計上しました。また、内部開発ソフトの減損で260万ドルを計上するなど、短期的に非反復的な費用を整理して営業費用を圧縮する施策を進めています。配当は当面支払う意向がなく、株主還元は株式買い戻し枠（最大4億ドル承認、残余約2.22億ドル）や株価上昇による資本収益を通じて実現する方針です。

同社は差別化源として独自のAI（人工知能）を中核に据えた与信モデルとデータ連携機能に重点投資しています。モデル改良により競合より低金利での貸出提示が可能になり、新たに借入が可能となる顧客層を取り込める点を強みとしています。知的財産面でも米国で特許4件、出願4件を保有し、貸し手向けの報告用プログラム接続（API）やリアルタイムの貸出詳細提供など、提携先にとって使いやすい技術プラットフォームを整備して差別化を図っています。ただし2024年は上位3社の貸し手が取扱量の約82%を占めるなど提携先集中のリスクも認識しています。

新市場開拓では、従来の無担保個人ローンに加え自動車ローンや住宅の余剰担保（ホームエクイティ）といった分野への拡大を視野に入れています。貸出商品の拡充により自動化比率の変動が見込まれる一方で、バランスシートでのローン保有やコミットメント資本による流動性リスク（2024年末時点の最大露出約4.593億ドル）にも留意しつつ、100社超の貸し手プール拡大や過去の買収（例：2021年のProdigy）も含めた戦略的投資で事業拡大を図る計画です。

技術革新への取り組みは継続的投資が基本で、同社はAIモデルの改善とオペレーション自動化を進めることでコスト効率と審査精度の向上を目指しています。エンジニアリング・開発費は前年から約2,650万ドル減少したものの、CISO（最高情報セキュリティ責任者）を中心とした年次のリスク評価やインシデント対応計画の整備、データ保護とコンプライアンス強化には資源を割いています。これらの取り組みにより、借り手にも貸し手にも信頼されるプラットフォームとしての地位を高めることを同社は狙っています。

	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	-5.8	-12.1	-5.9
Return on equity (%)

Upstart Holdings, Inc. (UPST) Other