同社はユーザー数の拡大と収益の多角化を成長の中核に据えています。従来の端末販売と旅行者向けのローミングサービスから、繰り返し収益が見込めるPaaS／SaaSや「GlocalMe Inside」による組み込み型のデータサービスへとビジネスの重心を移しており、端末一台やSIMカード単位で課金するサブスクリプションモデルの比率を高めることを目指しています。人材施策としては、2024年末時点で従業員404名のうち研究開発に160名を割り当て、株式報酬制度によるインセンティブも強化（株式報酬費用は2022年に約US$3.1M、2023年に約US$3.3M、2024年に約US$1.2Mを計上）し、事業拡大を担う人材確保とモチベーション維持に注力しています。

同社は研究開発とプラットフォーム投資を最重要分野と位置づけ、差別化を図っています。具体的にはクラウドSIMプラットフォーム（物理SIM／ソフトSIM／eSIMに対応）を中核に、分散SIMバンクやAPIを通じた事業者向け統合管理、顧客管理や課金機能を備えたSaaSモジュールを提供し、ビジネスパートナーが自社運用を移管できるPaaSを売りにしています。品質面では製造委託先の選定時に小ロット試作や現地での品質検査を実施し、部品調達は月次需要予測と外部在庫管理を組み合わせてチップセット不足などのリスクに対応しています。これにより、単なる端末メーカーではなく通信事業者や端末メーカーと協業する「通信の中核プラットフォーマー」としての立ち位置を目指しています。

新市場開拓では、中国本土での事業基盤強化とB2Bチャネル拡大を明確な方針にしています。2025年第1四半期には子会社が工信部の付加価値通信サービスパイロットの承認を受け、国内でのインターネット接続サービス提供が可能になったことを起点に、現地ライセンスを持つパートナーと協業してPaaS／SaaSやGlocalMe Insideの導入を拡大する計画です。販売面ではオンライン旅行代理店や機内誌、展示会（CES、VivaTech、IFA等）を活用して消費者向けブランドを維持しつつ、MVNOや携帯端末メーカー、レンタル事業者と連携して端末同梱やOEM・流通経路を通じたスケール拡大を図ります。

技術革新への取り組みは経営戦略の要であり、同社はプラットフォームの処理能力向上と自動化、セキュリティ強化に投資しています。具体的にはトラフィック増加に耐える課金・請求システムの自動化開発、ネットワーク選択アルゴリズムやビッグデータ解析による接続品質改善、プラットフォーム全体のサイバーセキュリティ対策（各国の法令やGDPR等への準拠）を進めています。財務・ガバナンス面でも米国会計基準（U.S. GAAP）対応のための社内研修実施や、最高財務責任者の公認会計士資格取得など内部統制の強化策を講じ、技術・運用・財務の三面から持続的成長を支える体制を整えようとしています。

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