同社は成長戦略として、住宅ローンのサービス権（MSR）と公的支援付きの住宅ローン担保証券を組み合わせたポートフォリオへの集中を目指しています。具体的には資本配分をMSRとAgency RMBSの組合せへ優先的に行い、ポートフォリオの5〜10％程度をその他の金融資産で補完する運用方針を掲げています。税務上のREIT要件維持にも注力しており、2024年末時点で少なくとも75％の資産がREIT適格資産に該当すると算出しているほか、55％・80％の投資会社判定基準も遵守しているため、配当原資の安定化と税制上の優遇を確保することを目標としています。

重点投資分野として同社はMSRとAgency RMBSに注力し、この組合せを用いて金利変動や繰上返済（前倒し返済）などのリスクを相殺する差別化を図っています。MSRは貸付の返済動向や金利環境に敏感に反応するため、同社は独自の前払率や金利リスク解析能力を活用してヘッジを最適化し、単独でRMBSを保有する場合に比べて業績の変動を抑えることを目指しています。加えてサービシング機能の内製化による優位性を強化しており、2023年9月に買収したRoundPointの最終買収対価は約4,450万ドル、のれんは約2,750万ドルで、同社はこの買収によりMSRの社内運営を通じたコスト削減とキャッシュフローの制御を図っています。

新市場開拓と事業拡大では、サービシングの外部委託受託（サブサービシング）や住宅ローン仲介・組成の拡大を掲げています。同社はこれらの事業を通じて既存のMSRポートフォリオと相互に補完する収益源を確保し、借り手の再獲得や手数料収入の増加を狙っています。資金調達・資本政策面ではレポ取引やコミットメント型の信用枠、転換社債などで適度なレバレッジを用いる方針で、株式面では「マーケット・オファリング」枠を15,000,000株に拡大するなど柔軟な資金調達手段を持っています（2023年には約7.13百万株を売却し純収入約9,980万ドル）。また自己株買いの実績としては累計で3,637,028株、約2.085億ドルを消化しています。

技術革新については、情報セキュリティと運用効率を両輪で強化する取り組みを進めています。同社は業界標準に基づくセキュリティ対策を導入し、多要素認証や自動化された脅威検知、脆弱性管理、定期的な侵入検査や外部の24時間監視サービス契約を通じたインシデント対応体制を整備しています。これに加え、前払率や金利リスクを解析する独自モデルやデータ分析基盤を運用しており、MSRとRMBSのヘッジ戦略や起債・買入判断に活用しています。人材面では2024年末時点で477名のフルタイム換算従業員を抱え、サービシングと技術両面の能力を高めることで中長期的な競争力の維持を目指しています。

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