同社は半導体ファウンドリでの技術的優位を維持しつつ、AIや高性能コンピューティング（HPC）など需要が急拡大する分野での成長を目指しています。具体的には、2ナノメートル世代を含む最先端プロセスの商用生産を進め、グローバルな生産能力を拡大することで売上と利益の拡大を図っています。事業構成上のリスク管理も重視しており、2024年には上位10社が売上の約76%を占めるという顧客集中を踏まえ、供給力とサービスでの差別化により顧客の安定確保を目指しています。

同社は研究開発と生産設備への重点投資を差別化の柱としています。研究開発費は2022年に約NT$163,262百万、2023年にNT$182,370百万、2024年にNT$204,182百万（2024年は売上比で約7.1%）と年々増加しており、プロセス開発やパッケージング技術、設計支援ツールなどに資源を集中しています。同時に、顧客向けの設計・試作支援（マルチプロジェクトウェーハなど）やエコシステム構築（設計パートナーや参照フロー提供）を通じて、単なる製造委託先ではなく「ものづくりのプラットフォーム」としての競争力を強めています。

新市場開拓や事業拡大では、国内外でのファブ投資と拠点多極化を進めています。台湾本土に加え、米国アリゾナ、熊本（日本）、ドレスデン（ドイツ）や中国の拠点などでキャパシティを増強しており、AP7・AP8P1やFab20/22など長期の土地リース契約を結んで設備増設を確保しています。株主還元と資本政策でも柔軟性を保ち、2024年にはRSAs（譲渡制限付株式）に伴う希薄化を相殺するため最大約3,249,000株の自社株買いを実施するなど、投資と株主還元のバランスを取る方針です。

技術革新への取り組みは多層的で、最先端プロセス開発と並行して高密度積層や高度なパッケージング（3Dスタッキングやシステムレベル統合）の実用化に注力しています。具体的には3DFabricやCoWoSといった高付加価値パッケージ技術の推進、設計者向けの参照フローや標準の公開によるエコシステム拡大を行い、顧客の製品化を短縮・低コスト化する施策を進めています。なお同社は2025年も研究開発投資を大幅に継続する計画を示しており、技術リードを維持するための継続的投資を約束しています。

	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	17.8	16.3	20.3	18.3	22.9	16.2	18.9

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