同社は持続的な資産成長と収益拡大を目指しています。2024年は平均運用資産（AUM）が1,561.9ビリオン米ドル（約1.56兆ドル）と前年から14.7%増加し、同期間の投資顧問料は6,399.7百万ドル（約64億ドル）で12.1%の増収となりました。2024年末のAUMは1,606.6ビリオン米ドル（約1.61兆ドル）で、マーケットの上昇による約205.3ビリオン米ドルの増加が主因ですが、純流出が43.2ビリオン米ドル発生している点も開示しています。配当は四半期ごとに1.24ドルを支払い、取締役会は2024年12月に自社株買い枠を約1,500万株拡張するなど資本還元も進めています。

同社は投資分野を幅広く展開し、エクイティ、債券、マルチアセット、オルタナティブに重点投資しています。なかでもターゲットデート型退職向け商品が強く、2024年末時点でターゲットデート商品だけで475.6ビリオン米ドル、全体の約29.6%を占めています。差別化策としては、基礎的分析と定量分析を併用するグローバルな調査体制や、安定価値契約やカスタマイズ型のマルチアセット解決策などの専門的な助言サービスを提供すること、新興戦略の立ち上げ時に自社のシード資本（2024年で約13億ドル）を投入して実績を構築する点を挙げています。これらにより、標準的な商品のみを並べる競合との差別化を図っています。

新市場や事業拡大では、地域とチャネルの多様化を進めています。世界54か国で事業を展開し、米国外の運用比率はまだ約9%にとどまるため、EMEAやAPACでの拡大余地があります。商品面では新戦略や運用車両（例：共同投資や私募、CLOなどオルタナティブ）の導入を継続し、未実行の資金コミットメントは2024年末で約162億ドルと増加していることから、代替資産を通じた成長にも注力しています。一方で、特定戦略の規模管理や収益性を考慮して一部戦略は新規受付を停止するなど、資産流入と能力のバランスを取る方針も明確にしています。

技術革新については、運用・業務基盤の強化を目的にテクノロジー投資を拡大しています。開示では人件費や技術費用の増加が営業費用上昇の要因とされており、運用資産データの正確性を担保するために複数の情報システム間の連携や内部統制の整備にIT専門家を投入していることを公表しています。また、定量運用やデータ分析を取り入れた運用戦略の拡充、記録管理や受託サービスのデジタル化を通じて顧客サービスの差別化を図り、規制対応やサイバーセキュリティの強化も併せて進めています。

	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12	2025/12
Return on Assets	20.9	22.2	22.7	23	22.8	22.1	23	24.1	26.4	25.3	26.8	12.9	15.4	16.6	15.9
Return on equity (%)
Total payout ratio	-	-83.6	-39.2	-71.4	-167.4	-97.1	-64.6	-97.1	-64	-81.2	-91.7	-125.6	-75	-69	-79.9

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