同社は事業拡大と収益性向上を成長の最優先としています。実際、売上高は2011年の約2,383万ドルから2012年に約2,856万ドルへと約20%増加しており、主力の有機微量ミネラル添加剤が2012年の売上の約86%（約2,458万ドル）を占めています。資金調達面では2011年の私募で約767万ドルを調達し、そのうち一部（約40万ドル）は米国での財務マーケティングに充て、残額は新製品開発、特許取得、製造能力の増強、販促や販売人員の教育など成長投資に使う計画です。配当は当面見込まず、利益は成長資金に回す方針で、株主の利益は株価上昇による資本利得が主になる見通しです。

同社は重点投資分野として有機微量ミネラルと機能性調節添加剤を掲げ、差別化は現場密着の技術サービスで図っています。具体的には、販売員と技術者を合わせ43名の営業・マーケティング体制を整備し、顧客先に技術者を派遣して飼養環境に合わせた製品マニュアルや導入研修を提供しています。また、2年ごとに学術セミナーを共同開催し、学界や業界の専門家を招いて製品認知を高める取り組みを継続しています。原材料は主要サプライヤーと長期取引や年間前払いを行い調達リスクと価格変動を抑える対応を取っています（上位10社で原材料調達の約70%を占める）。

新市場開拓と事業拡大について、同社は国内の主要畜産地28地域に営業網を持ち、直販で約80%、代理店経由で約20%の販売比率です。海外売上はまだ小さく約1.6%にとどまるため、海外展開は今後の拡大余地と位置づけています。生産面では有機微量ミネラルの生産能力を現在の約2倍にするため第2工場の建設を計画しており、これにより市場シェアの拡大と安定供給を目指しています。顧客集中リスクに対しては販売チャネルの多様化やエンドユーザー向けの直接販売強化で対応を進めています（上位10顧客で2012年売上の約46%を占めていました）。

技術革新への取り組みとして、同社は研究開発の強化と知的財産の確保を明確に打ち出しています。研究開発責任者を置き、製品改良や新製品開発に資金を振り向ける計画で、私募資金の一部を特許取得や製品開発に充当することを明示しています。現場での技術サポートや顧客向けトレーニングによって使用効果を高め、製品性能での差別化を図ることで、価格競争の激しい市場で持続的な競争優位を確保しようとしています。

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