同社は長期的にリスク調整後の魅力的なリターンを投資家に提供することを目指しています。具体的には、資本を分散させたポートフォリオを構築し、景気循環の異なる局面でも安定した配当を実現することを重視しており、税法上のREIT（不動産投資信託）要件を満たすために課税所得の少なくとも90％を分配する方針を掲げています。規模感では、2024年6月30日時点の一般株主保有分時価総額は約56億ドル、発行済株式数は2025年2月21日時点で337,423,560株といった数字が報告されており、投資判断に関しては投資案件が2.5億ドル以上4億ドル未満なら投資委員会の承認、4億ドル以上なら取締役会承認が必要とするガバナンス規程を持っています。

重点投資分野は不動産関連の債権と出資の両面にわたります。具体的には、商業用不動産のシニア・サブローンやメザニン、商業用不動産担保証券（CMBS）への投資、非政府保証の住宅ローン（いわゆる非準拠ローン）、企業向けや資産担保証券型のローン、さらにインフラ向け融資や安定型のマルチファミリー物件へのエクイティ投資を重視しています。同社はスケールと取引実行の速さ、スターウッド・キャピタルのネットワークや過去の組織買収で得たローン起源・サービシング能力（LNR買収やGE由来のインフラ事業の取り込み）を差別化要因とし、5万ドル〜5000万ドル程度の中小案件の組成や証券化・売却による利ざや確保などで「ワンストップ」型の提案力を発揮しています。

新市場開拓や事業拡大については、米国だけでなく欧州やオーストラリア市場での機会も追求しており、投資分野の拡張を目的とした過去の買収実績を踏まえ更なる起源業務とインフラ債務の拡大を図る計画です。例えば2024年には、同社が連結するCMBSトラストから物件を取得する取引（買収額770万ドル）や、複数の商業ローンの参加持分を外部ファンドに売却するといった流動化スキームを実行しています。一方で、運用は外部マネジャーに委ねる形で広範な裁量が認められており、業績指標である「Distributable Earnings（配当可能利益）」に基づくインセンティブ報酬が高利回り案件を選好させる可能性がある点など、ガバナンス上の留意事項も明示しています。

技術革新では、業務基盤のIT化とサイバーセキュリティを経営リスク管理の中核に位置づけています。同社はエンドポイントやネットワークの監視、外部の運用型セキュリティサービス、年次のリスク評価や脆弱性診断・侵入試験、サードパーティのリスク管理プラットフォームの活用、さらにSOC（業務統制）報告を前提としたベンダー評価や従業員向けの月次セキュリティ教育とフィッシング訓練を実施しています。これらはローン起源・サービシングや資産のモニタリングをリアルタイムで支えるための基盤であり、サイバー保険の加入などで万一の事態にも備えています。

	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	5.6	0.5	0.4	0.5	0.5	0.6	0.6	0.7	0.5	0.6	1.3	0.6	0.6
Return on equity (%)

STARWOOD PROPERTY TRUST, INC.【STWD】Other