同社はデジタル資産を担保とする貸出事業を成長の中核に据えており、プラットフォーム完成後の貸出残高拡大と手数料・金利収入の拡大で収益性を確立することを目指しています。現状の年間収益は2024年で約43,700ドル、当期純損失は約124,700ドルと損益は赤字ですが、発行済株式数は6,675,000株で、非関連株主分の評価額は過去期（提示資料基準）で約312,000ドルといった財務基盤の上で、外部資金調達（株式や転換社債など）や貸出ポートフォリオの拡大により損失削減と黒字化を目指しています。同社は成長のために資金調達を行う方針であり、その際は既存株主の希薄化や資金調達条件に留意する考えです。

重点投資分野は独自の「プラットフォーム」開発とリスク管理、及びカストディ（資産保管）やクラウド基盤などの外部インフラへの投資です。プラットフォームは顧客向けウェブ、モバイルアプリ、ローン管理システムで構成され、これにより与信・審査・資金供給・担保管理を一体化することを狙っています。差別化戦略としては、ビットコイン等のデジタル通貨を担保にしたローンに特化し、70％の貸付価値比率（マスター貸付契約に基づく）や第三者カストディとの連携で担保管理を厳格化する点、およびExworth Managementとの独占的なライセンス関係や同社側の経営参画により技術と資本の連携を図る点を挙げています。

新市場開拓と事業拡大については、当面はアジアと欧州の中小企業・個人を主要ターゲットに、デジタル通貨担保ローンを増やすとともに、将来的にはポートフォリオ型の与信枠、デビット／クレジット連動商品やデジタル資産建てローンなどの商品ライン拡充を検討しています。ただし、2024年12月時点ではプラットフォームの実装に必要な資金と人員が不足しており確定したスケジュールはないため、まずは貸出の再開・拡大と並行して資金調達・人材確保を行い段階的に展開する計画です。2024年には運転資金として過半数株主のExworth Managementから合計80,000ドルの借入を行う等、当面の資金ニーズに対応しています。

技術革新への取り組みは同社戦略の要であり、プラットフォームはGoogle CloudやAWS上に構築する予定で、顧客体験とローン管理の自動化を通じて規模の経済を実現することを目指しています。カストディやウォレットは第三者サービスと連携して安全性を確保し、知的財産は特許・商標・営業秘密と契約によって保護する方針です。サイバーセキュリティや内部統制の整備も重点課題で、担当役員による統括の下で人材採用と外部監査対応を進め、プラットフォーム完成後にスケール可能な運用体制を確立することを目指しています。

	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	-47.4	-79.4	-107.7	-73.9	13	-3.4	-4.4
Return on equity (%)							-

STRATEGIC ACQUISITIONS INC【STQN】Other