同社はまず収益の安定化と選択的な成長を目指しています。直近のサプライチェーン管理サービス売上は約1.73億ドル（172,628千ドル、2024年度）で、営業利益は約750万ドルを計上しており、短期的には営業収益を維持しつつ利益率の改善を図る計画です。また、顧客からの受注残に相当する繰延収益は約232万ドル残っており、そのうち約220万ドルを今後12か月で収益化する見込みで、一定の売上予見性が確保されています。なお、同社は大株主であるSteel Holdingsの支援を受けて資本面や戦略面の選択肢を広げることも視野に入れています。

同社は重点投資分野として、オペレーション効率化と差別化につながる設備・自動化投資や情報基盤の標準化を掲げています。具体的には工場・物流拠点への設備投資と業務の自動化、そして統合基幹業務システム（ERP）によるグローバルな業務プラットフォームの標準化に資金と経営資源を投入しており、複数地域を横断する「地域別の管理モデル」を導入して迅速な意思決定と資源配分の最適化を図っています。差別化要因としては、物理的な物流・在庫管理サービスに加え、機器やソフトを組み合わせた「デジタル商取引支援」と、製品の有効化・権利管理を行うエンタイトルメント管理ソリューションを併せて提供する点を挙げています。

新市場開拓と事業拡大では、既存の得意先セクター（家電、通信、コンピューティング、消費財、ヘルスケア、リテール等）での深耕に加え、地域拡大を推進しています。直近では売上の約77%が海外からの収益であり、中国や欧州、東南アジア、北米を含むグローバルな拠点網を活用して顧客の国際展開に対応することを重視しています。同社は主要顧客への依存度が高く（上位10社で約81%の売上、上位2社で38%と15%を占める2024年度実績）ため、既存取引の深耕と同時に顧客分散や業界横断での新規案件獲得によるリスク低減も戦略の一部としています。

技術革新への取り組みは経営戦略の中核です。同社は業務可視化と迅速な意思決定を可能にするERP導入と、接続製品やデジタル製品の権利管理を行うソフトウェアの強化により、単なる物流代行を超えた付加価値サービスを提供しようとしています。加えてサイバーセキュリティ対策にも投資しており、取締役会の監督下で外部のセキュリティ運用受託事業者と連携した監視体制やインシデント対応計画、従業員向けの教育を実施してデータ保護と事業継続性の確保に努めています。これらにより同社は効率性向上と顧客ロックインを両立させることを目指しています。

	2014/07	2015/07	2016/07	2017/07	2018/07	2019/07	2020/07	2021/07	2022/07	2023/07	2024/07
Return on Assets	-2.1	-1.1	-5	-2.9	6.6	-8.6	-0.7	-6.2	-2.7	3	19.6
Return on equity (%)									-

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