同社は長期的に時価総額と株主リターンの最大化を目指しています。米国内の投資可能資産は約75兆ドルと推定される中で、同社の預かり資産は約10.10兆ドルに達しており、既存顧客との信頼関係を深めることで資産を拡大し、収益成長につなげる戦略を掲げています。買収統合に伴う効率化効果も重視しており、TDアメリトレード統合では年間約20億ドルのコストシナジーを見込み、さらに約5億ドルの追加の恒常的コスト削減を実現しています。資本政策では配当や自社株買いを通じた株主還元を行っており、取締役会は最大150億ドルの自社株買い枠を承認、2024年末時点で約87.2億ドル分が未消化でした。

同社は顧客セグメントごとに重点投資を行い差別化を図っています。個人向け（Investor Services）では手数料の低廉化や銀行サービスの組合せで利便性を高め、独立系投資顧問向け（Advisor Services）では管理・取引・バックオフィスを一体で提供するプラットフォームや無償のポートフォリオ管理ツールを通じて顧客離れを防ぐ取り組みを強化しています。こうした「顧客目線（Through Clients’ Eyes）」の方針と、経費管理による低コスト構造を組み合わせることで、競合他社との差別化を図っています。なお、買収ののれんや無形資産の償却負担は継続的に発生しており、取得無形資産の償却費は2025年で約5.12億ドルと見込まれています。

新市場や事業拡大については、アメリトレードの最終統合（2024年5月完了）を基盤にリテールと機関の双方で市場シェア拡大を狙っています。同社は投資信託やETFのオフプラットフォーム販売、ミューチュアルファンドの決済サービス、銀行預金や貸出を組み合わせた総合提案など、多様なチャネルを通じて顧客資産の獲得を目指しています。買収・統合関連で累計約25億ドルの費用と資本支出を行った点からも、統合効果を活かした成長投資に注力していることが伺えます。

技術革新には積極的に投資しており、2023–2024年にかけて基盤強化のための資本支出を拡大しました。同社は重複するシステムの統廃合を進め、購入・自社開発ソフトの償却費増加として表れている一方で、顧客向けウェブ・アプリケーションやアドバイザー向け統合ツールの機能強化を通じてサービス品質の向上を図っています。加えてリスク管理や内部統制の枠組み（ERM）を整備し、外部委託先依存による稼働停止リスクの低減やセキュリティ強化にも取り組んでいます。同社はこれらの投資で信頼性と拡張性を両立させ、顧客資産の増加と収益の安定化を目指しています。

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