同社は長期的に1株当たりの調整後資金創出（AFFO）を増やすことを主要目標に据え、ポートフォリオ拡大と資本配分で成長を図っています。具体的には国内外でのタワー取得と新設を優先し、2024年末時点で保有タワー数は39,749基、うち国際市場は22,285サイト（全体の約30%がブラジル）となっています。資本配分ではまず質の高い資産への投資を行い、その後に株式の自社買い（取締役会は2021年に10億ドルの買戻し枠を承認し、残り約2.05億ドル）や配当（2024年は四半期ごとに1株当たり0.98ドルを支払い、2025年分は第1四半期に1.11ドルを宣言）を通じて株主還元を行う方針です。また、2024年のタワー取得関連のキャッシュ支出は約2.44億ドル、取得を含む総キャッシュ投資は約3.00億ドルでした。

同社は高容量のマルチテナント型タワーを中心に投資し、他社との差別化を図っています。ほとんどのタワーは複数テナントを想定した構造で、2024年末の平均入居数はサイト当たり1.9テナントです。既存サイトの空き容量を最大限活用して追加テナントを低い増分コストで受け入れる営業活動を強化するとともに、土地権利（永続的地役権や長期地代契約）を取得することで将来の賃料変動リスクを抑え、収益性を守る戦術をとっています。加えて、同社はREITとして税制上の要件を満たしつつ、低い配当性向を背景に資産取得と新築を優先する資本政策を維持しています。

同社は新市場の獲得と事業拡大に積極的で、中央米国向けの大型案件などで存在感を高めています。代表的な施策として、中央米国のMillicomと約9.75億ドルで7,000超サイトの買収契約を締結し、買収後はMillicomが15年のマスターリースで一部を借り戻すとともに、同社には今後7年間で最大2,500のビルド・トゥ・スーツ（顧客指定での新設）を独占的に建設する権利が付与されます。さらに、戦略的な新築は完成時に少なくとも1件の入居契約を確保する方針で、国ごとの投資採算や規制環境を精査して取得・新築の可否を決めています。一方で、フィリピンの全資産売却（2025年1月）やコロンビア資産の売却合意（2025年2月）といったポートフォリオ再編も行い、資本の効率化を進めています。

同社は技術面と運用改善を通じてコスト効率と収益性の向上にも取り組んでいます。具体的には、タワーの物理的制約（塔高、風荷重、既存設備や許認可状況）を定量的に評価して利用可能容量を見える化し、追加アンテナ導入や賃料改定を営業に結びつけています。さらに、サイト開発部門でネットワーク設計や許認可取得、工事・設置・保守といった一連のサービスを提供することで顧客との関係を深化させ、塔の稼働率向上と付帯収入の獲得を図っています。会計面でも資産の耐用年数の見直し（従来想定の15年からの修正等）や内部統制の強化を進め、投資判断と財務情報の透明性を高める努力を続けています。

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