同社は分散型の事業ポートフォリオを活用して規模と収益基盤の拡大を図ることを成長戦略の中核に据えています。資産運用や仲介、コンサルティング、通信、消費財といった複数のセグメントを通じて収益を多角化しており、ウェルスマネジメントの運用資産（AUM）は2023年12月31日時点で約$25.4 billionに達しています。資本配分面では株主還元も重視しており、株式買戻し枠を2023年11月に最大$50.0 millionまで再承認しており、資金調達や負債削減、事業投資のための機動的な資金運用を目指しています。

同社は成長投資の重点分野として、金融サービスの中でも特に証券仲介とアドバイザリー、通信事業、そして消費者向け製品を挙げています。差別化の手段としては、約1,600件／年の評価・鑑定実績を持つアプレイザル部門や、北米中心に展開する大規模な在庫処分・清算ネットワーク、さらにグループ内でのクロスセル（例えば評価サービスの顧客に対して仲介や資金調達サービスを提供するなど）を通じて顧客のワンストップニーズに応える点を重視しています。消費財ではTargusを通じて100か国以上での流通網を保有しており、これが製品面での競争力につながっています。

新市場開拓と事業拡大はM&Aや資本取引を主要手段としています。直近では2023年8月にFreedom VCMへ約$281.1 millionを投じて31%の持分を取得し、また2022年10月にはTargusを買収して消費財分野を強化しています。グループ再編としてはLingoの持分を増やして統合を進めるなど通信領域の統合・拡大を進めており、2024年2月にはAppraisal and Valuation Services等（旧Great American Group）についてモイレイズ社をアドバイザーに選定し、売却や別の組織再編を含む戦略的選択肢を検討中です。これらの資金は負債削減や追加の自社株買い、特にB. Riley Securitiesなどの中核事業への再投資に充てる計画が想定されています。

同社は技術面の強化と内部管理の改善にも注力しています。2023年に一部子会社で情報技術上の統制に弱点が見つかったため、アクセス管理や変更管理、運用プロセスの見直し、関連方針の改訂を進めており、外部サービス事業者からの適合性報告（SOC 1 Type 2）を2024年に取得すること、プロセス所有者への教育を実施すること、税務・評価分野での審査精度を高めるための人員増強など、具体的な是正措置を講じています。これらによりデータ基盤と自動化された業務プロセスの信頼性を高め、通信・クラウド系サービスや評価モデルなどの技術投資を事業成長に直結させる方針です。

B. Riley Financial, Inc.RILY

事業内容

経営方針