Regionsの成長戦略は、安定した収益基盤の拡充と資本の健全性維持を両立することにあります。経営陣はマクロ環境を踏まえた想定（2025年実質GDP成長率を約2.2％と想定）に基づき、消費者・中堅企業・資産管理の各分野での貸出拡大と手数料収入の拡大を図っています。具体的には2024年末時点で貸出・リース残高は約967億ドル、貸倒引当金（ACL）は約17.3億ドル、同年の与信費用は4.87億ドルであり、同社は収益成長と信用リスク管理の両方を重視した運営を目指しています。

重点投資はデジタルチャネルと人材、並びに資本基盤の強化に置かれています。顧客接点ではデジタル商品の充実を競争優位と位置づけ、富裕層向け資産運用や住宅ローンなどの分野で手数料収入を伸ばす方針です。人材面では「Build the Best Team」を掲げ、約1万9,644人のフルタイム換算人員を支えるため、年次の給与ベンチマーク、インセンティブや長期株式報酬、401(k)のドル・フォー・ドルマッチ（従業員拠出の最大5％まで）といった施策を講じています。資本面では2024年にシリーズF優先株500百万ドルを発行するなど約17.15億ドルの優先株残高を確保し、流動性・資本の安定化を図っています。

新市場や事業拡大は、選択的なM&Aと既存市場での深耕によって進められる見込みです。同社は規制環境の変化により2025年にM&Aが活発化すると見ており、機会があれば同行の事業領域（消費者銀行、コーポレートバンキング、ウェルス）での拡大を検討するとしています。ただし買収には連邦準備制度等の承認が必要であり、同社は買収審査で重視される資本・経営陣の資質・地域の利便性などを満たすことを前提に慎重に進める方針です。連結子会社の預金・借入は約1,306億ドルといった規模感を背景に、拡張は資本規律を維持しつつ行われます。

技術革新に関しては、デジタル化と安全性の両面を投資の重点としており、同社はデジタル化を競争優位にすることを目指しています。具体的にはモバイル・オンライン機能の改善、クラウドや自動化の導入、サードパーティー管理と情報セキュリティ体制の強化に注力しており、内部統制や監査体制の整備（2024年監査で内部統制に対する無限定意見を受領）も並行して進めています。一方で外部ベンダー依存やサイバーリスク、リモートワーク環境下での人材確保といった課題が残り、同社はこれらを監督するための体制強化と投資を続ける方針です。

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