同社はクラウドとアプリケーションセキュリティ領域での持続的な成長を目指しています。具体的には、クラウド型サービスとサブスクリプション中心の収益モデルにシフトしつつ、中堅企業向けのフルマネージドセキュリティサービスで市場シェアを伸ばすことを掲げています。グローバルには28拠点を展開し、パートナー（例：CiscoやCheck Point）経由の間接販売と米国を中心とした直接販売を併用することで顧客基盤拡大を図っており、財務面では2024年・2025年にかけてそれぞれ最大8,000万ドルの自社株買い枠を設定するなど株主還元と資本効率の向上も進めています。

重点投資分野はクラウドWAFやボット対策、DDoS防御などのアプリケーション保護と、運用支援を含むマネージドセキュリティサービスです。差別化にあたっては「広い攻撃カバレッジ」と「運用支援力」を前面に出しており、緊急時に専門家が対応するERT（緊急対応チーム）や複数レベルのサポートプログラムを提供しています。また技術面では複数国で特許を保有・出願中で、2024年には業界アワードでも高評価を得るなど製品競争力の強化に注力しています。

新市場開拓や事業拡大では、中堅市場の取り込みとクラウド提供モデルの強化を中心に据えています。具体策としては、クラウド向けサービスの拡充やパートナー経由での販路拡大、さらには他社技術の取り込みを目的とした買収や戦略投資の検討・実行を掲げており、実際にSecurityDAMの技術買収（買収対価約3,952万ドル、追加の成果連動対価あり）などの事例があります。これにより自社のマネージドサービス能力とクラウド防御の提供範囲を有機的・無機的に広げる計画です。

技術革新への取り組みは研究開発投資とAIの活用が中心です。機械学習や生成AIを使った異常検知・誤検知低減の自動化、クライアント側攻撃やAPIレベルの防御、クラウドネイティブ環境向けのアクセス管理強化などを進めており、SoC（セキュリティ運用センター）支援のための大規模言語モデル活用枠組みや、Web/API保護、Bot管理、DDoS防御など製品群にAI/ML機能を組み込んでいます。加えて開発プロセスでは安全なソフトウェア開発や国際標準（例：ISO 27001）に沿った体制整備を行い、特許取得や出願による技術的優位の維持にも注力しています。

	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	9.7	4.8	6	4.3	-2	-1.7	2.3	-3.5	1
Return on equity (%)

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