QUANTA Servicesは、主に電力・ユーティリティと再生可能エネルギー領域を中心に、事業規模の拡大と株主還元の両立を目指しています。直近の業績では電力インフラと再生可能エネルギー部門の収益が拡大しており、顧客構成は「Utility and Power」が約74％を占めています。同社は明確な売上成長目標を一律に示してはいませんが、買収による外形拡大と自社の受注基盤強化を通じて成長を図る方針で、株主還元策としては最大5億ドルの自社株買い枠（2023年承認、2026年6月末まで有効）や四半期配当の継続を想定しています。

同社の差別化は「幅広いサービス」と「現場力」の組み合わせにあります。大規模な送配電、変電所、風力・太陽・蓄電池などの再エネインフラ、データセンター向け電気設備までカバーすることを強みにしており、変圧器など重要部材を自社で製造できる能力も持っています。保有車両・機材は約77,000台規模であり、安全性や現場での専門技術（いわゆる「活線作業」技術など）を競争優位にして、顧客の「優先サプライヤー」や長期の戦略的アライアンス契約の獲得を狙っています。

新規市場開拓と事業拡大は主に戦略的買収で進めています。同社は隣接分野や地域で補完性の高い企業の取得を重視しており、2024年には8件の買収を実行し、それらが連結資産・売上の約5–7％を占めました（例：Cupertino Electricは連結で資産の約3.7％、売上の約5.3％）。買収対価の一部は株式発行で賄われることもあり（直近で約51.6万株、時価で約1.616億ドル相当が発行）、買収後は営業面での統合、重複コストの排除、他子会社へのクロスセルを通じたシナジー実現を目指しています。ただし買収に伴う統合リスクや規制審査の影響を考慮した経営を行っています。

技術革新への取り組みでは、現場の工程改善や安全・効率を高める独自技術への投資を進めています。同社は活線作業を含むプロセス技術や設計手法、専有の装備・ツール群を競争力の源泉と位置づけ、これらを製品化・標準化してプロジェクトの収益性向上につなげようとしています。加えてサイバーセキュリティ対策としてインシデント対応計画やセキュリティ運用センターの運用、外部専門家の活用、従業員教育、保険カバーの整備など具体策を導入しており、技術面・運用面の両側面で顧客からの信頼を高めることを目指しています。

QUANTA SERVICES, INC.PWR