同社は当面、保有資産を現金化してバランスシートを安定させることを成長の第一目標としています。具体的には、Principal Sunrise IVの譲渡で得られる総額7.0百万ドルのうち残額1.6百万ドルを商業運転開始時（当初見込みは2016年5月）に回収すること、Principal Sunrise V（IS 42）の譲渡を2016年6月30日までに完了させ累積投資5.1百万ドルの回収と最大4.0百万ドルの開発手数料を得ることを目指しています。これらの資金は借入金の返済や毎月発生していた開発負担（同社試算で月間5十万ドル超の支出相当）を削減するために使われる計画です。

同社は事業投資を大規模な保有型発電所から、開発段階での価値創出と譲渡を中心としたモデルへ転換しています。ノースカロライナ州で合計68MW（34.2MWと33.8MW）のプロジェクトをパートナーのArowanaと共同で進めており、これらはArowanaへのノート（当初元本1.6百万ドル、2016年3月31日時点で累積投資7.9百万ドル、ノート残高は約8.0百万ドル）を担保する形になっています。差別化要因として、同社はPrincipal Solar Instituteを通じた業界向けホワイトペーパーやウェビナーの蓄積、2012年にローンチした発電システムの独自格付けシステムを武器に、買手や税制投資家に対する信頼性を高める努力を続けています。

同社は新市場開拓として、従来の大型自社保有開発から撤退し、買手が税額控除やプロジェクト債務（Principal Sunrise Vでは約1.08億ドルの税制枠と債務が必要と想定）を調達できる相手に譲渡することで事業を拡大しようとしています。加えて、譲渡完了までの開発資金を一部借り入れでまかなう仕組み（譲渡時支払や開発ローンの設定）や、エンジニアリング・調達・建設（EPC）など手数料型の業務で収益源を多様化する計画があり、過去の売却で得た純資金約1.6百万ドルや譲渡益（Powerhouse Oneの売却で約64.4万ドル）を当面の運転資金に充てています。

同社は技術革新を通じてプロジェクトの実行リスクを下げることにも注力しています。具体的には、過去4年間で多数の論文とウェビナーを発表しており、技術評価や品質比較を行う格付けライブラリの構築を進めています。また、Principal Sunrise IVの譲渡に際しては設計・変電所施工・最終受入れの技術支援といった実務的な技術監修を行い、今後はこうした技術力を外販して開発手数料やコンサル収入の拡大を図る方針です。

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