同社はアドバイザリー事業の規模と収益性の拡大を成長戦略の中心に据えています。具体的には、戦略的助言、株主対応、資本市場、事業再編・特別案件、及びファンド組成支援を組み合わせた統合的なフランチャイズを深めることで、より多くの大型案件と高付加価値の手数料を獲得することを目指しています。2024年の連結総収入は約14.9億ドルで、同社はこの基盤を活用して案件数と一件当たりの複雑度を高めることで中長期的な成長を図る方針です。また、株主還元と資本効率の向上にも注力しており、2024年には取締役会が5億ドルの自社株買いプログラムを承認（うち年末時点で277.7百万ドル残高）し、四半期配当0.25ドルを宣言しています。

重点投資分野として同社は、事業再編・特別案件とプライベート資本ソリューション（ファンド組成・流動性支援）を挙げています。PJT Park Hillはプライベート・エクイティ、オルタナティブクレジット、不動産など専任チームを持つ点で競合と差別化しており、株主対応チームはこれまでにフォーチュン100企業60社以上に助言してきた実績があります。人材面では、優秀なシニア人材やシニアアドバイザーの採用、戦略的提携を通じて業界・業種の深掘りを進める施策を取り、2024年末時点で従業員1,143人、パートナー119人というプロフェッショナル基盤を維持しています。これらにより「高品位でハイタッチな助言」を提供することを同社は目指しています。

新市場開拓と事業拡大は、地理的な足場と業種カバレッジの両面で進められています。同社は既にニューヨーク、ロンドン、東京など世界15拠点で事業を展開しており、地域別では米国が主力（2024年に約12.6億ドルの契約ベース収入）ですが、英国やその他国際市場への展開も強化中です。具体策としては、新たな業界バーティカルへの人材投下、現地の戦略的アライアンスや買収の検討、そして既存の各事業間での協働をさらに促進して案件導線を増やすことを掲げています。一方で、新規参入や海外展開には各国の規制や資本制約が伴うため、それらを踏まえた段階的な投資とリスク管理を明示しています。

技術革新への取り組みでは、同社は「資産を持たない軽量な運用モデル」とクラウド基盤を活用する方針を採っています。サイバーセキュリティ面では、米国標準（NIST）の枠組みを参考にしたサイバーおよび技術リスクプログラムを導入し、情報セキュリティ方針、年次の外部侵入試験、全社員向けの年次訓練やフィッシング対策、事業継続計画の年次テストなど具体的対策を講じています。最高情報セキュリティ責任者（CISO）による指揮の下で運用状況を取締役会に報告する体制も整備しており、顧客情報と業務の可用性を守る投資を継続することで、信頼性を差別化要因にしています。

PJT Partners Inc.PJT

事業内容

経営方針