同社は預金と貸出の拡大を通じて持続的な成長を目指しています。具体的には2024年末の貸出残高が221.5億ドルと前年度比で9.687億ドル（4.6％）増加しており、信託部門の運用資産も28.9億ドル、運用受託額が23.5億ドルに達しています。株主還元も重視しており、2024年には約120万株を平均60.35ドルで自社株買いし、四半期配当では年間合計で1株当たり2.26ドルを支払っています。内部成長と買収の両面で拡大する方針を掲げ、費用効率と収益性を維持しながら貸出・預金を増やすことを基本目標としています。

同社は地域密着の銀行モデルと専門性の高い商業融資を重点投資分野とし、それを差別化要因にしています。各店舗に決裁権を持つ経験豊富な行員を配置し、商業不動産、住宅ローン、商業・産業向け融資、建設・開発融資などを拡充しています。貸出内訳は住宅ローンが75.8億ドル（構成比34.2％）、商業不動産58.0億ドル（26.2％）、商業・産業貸出25.1億ドル（11.3％）、建設・土地貸出28.6億ドル（12.9％）とバランスが取れており、不良資産比率は0.37％と低水準を維持しています。さらに本社でのデータ処理や融資・預金処理の集中化に投資することで規模の経済を活かし、現場の顧客対応力を損なわずにコスト管理を徹底しています。

同社は新市場開拓と買収による拡大を継続的に計画しています。過去の買収は概ね買収後12か月以内に1株当たり利益に寄与しており、直近では2024年4月にLone Star（資産13.8億ドル、貸出10.7億ドル、預金12.4億ドル）を買収し、発行株式2,376,182株と現金約6,410万ドルで取得、2024年末時点でののれんは約1.067億ドル、コア預金無形資産は1,770万ドルを計上しました。拡張候補の評価基準として経営方針の親和性、収益性の即時性、地域拡大の寄与、低コスト預金の獲得を重視していますが、買収候補の確保や規制審査、資金調達環境の変化といった外的リスクが戦略遂行の制約になる可能性も認識しています。

同社は技術革新と情報セキュリティへの投資に力を入れています。情報セキュリティ体制は外部の標準や規制ガイダンスに沿って設計されており、最高情報セキュリティ責任者がリスク管理の責任者へ報告する体制を敷いているほか、「設計段階からの安全確保」を掲げた多層防御を実施しています。具体的にはフィッシング対策のメール監視、リモート接続の監視、従業員向けの定期研修や模擬演習、外部専門家による評価を継続的に実施しており、IT基盤の集中化や自動化で業務のスケーラビリティを高める一方、人工知能など新技術の導入に伴うモデルリスクや第三者ベンダーの管理といった点にも注意を払っています。

	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	1.5	1.4	1.3	1.5	1.3	1.2	1.2	1.4	1.2	1.6	1.4	1.4	1.1	1.2
Return on equity (%)

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