同社は仮想通貨マイニング向けのデータセンター運営を成長の軸に据え、マイナー（採掘機）を保有する顧客に対して「スペース貸与＋電力・冷却・通信・保守・セキュリティ」を一括提供するホスティング事業で売上拡大を図っています。具体的には、子会社を通じてCoin World Corporationとの合弁でワイオミング州の物件を取得し、同地で施設を整備して稼働させる計画です。同社は現在従業員が3名で、今後12か月以内に人員を増やして運営能力を拡大する方針ですが、短期的には営業損失を見込んでおり、追加の資本調達が必要である点にも留意しています（発行済み普通株式851,074,011株、2022年6月30日時点の非関連株主保有時価総額は約1,373.97万ドル）。

重点投資分野は、低廉な電力の確保、冷涼な気候を活かした冷却設備、再生可能エネルギーの活用、そして施設ごとの運用効率向上です。同社は単に場所を貸すのではなく、インフラの大部分を自社で所有・運用することで差別化を図る意向で、顧客には電力供給・ネット接続・保守・物理的セキュリティをパッケージで提供します。競争上は電力コストと稼働効率が鍵であるため、これらの分野に資本と人的資源を集中させる方針を明示しています。

新市場開拓と事業拡大の計画としては、ワイオミングのデータセンターを起点にさらにマイニングホスティング領域でのプレゼンスを拡大する予定です。顧客は個人の愛好家からプロのマイニング事業者まで幅広く想定しており、将来的にはマイナー機器の自社拡充も視野に入れています。これまで外部投資家への株式発行（2022年に8,833,334株で約259,500ドル調達）やサービス提供者への株式対価（16,600,000株相当、評価額約906,400ドル）なども行っており、今後も追加資金調達を通じて施設整備と顧客獲得を進める計画です。ただし、資金調達の成否や規制・市場の変動が業績に与える影響は依然大きいとしています。

技術革新への取り組みは、冷却や電力効率を高める設備投資、次世代のマイナー機器への対応、運用管理ソフトの導入などに重点を置いています。さらに情報セキュリティ面では暗号化や認証技術を用いて資産と顧客データを保護する方針です。社内統制の強化も技術投資の一部と位置づけており、職務分離のための新ポジション創設、会計・技術担当の人材強化、外部取締役の登用による監査委員会の設置など具体的な改善措置を資金が確保でき次第実行する計画を示しています。

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