同社は成長戦略の中心を「クラウドへの移行」と「株主還元」の両輪に置いています。公式には、クラウド・ライセンス収益は引き続き（為替調整後で）増加していくと見込んでおり、既存顧客のオンプレミスからOracle Cloudへのマイグレーションは「初期段階だが今後大幅に進む」としています。受注残に当たる残存業績債務は報告で約$137.8 billionとされ、そのうち約33%を次の12か月で収益として計上する見込みである点は、短中期の売上基盤を示す具体的な数値です。同社はまた株主還元も重視しており、株式買戻し枠として約$6.4 billionが残っているほか、2025会計年度の年間配当は1株当たり$1.70、2025年6月には四半期配当$0.50を宣言しています。

重点投資分野はOracle Cloud Applications（OCA）とOracle Cloud Infrastructure（OCI）を中心としたクラウド基盤と業務アプリで、これらを通じて差別化を図っています。具体的にはデータセンター容量の増強と新規ロケーションでの設置に投資し、可用性や低コスト運用、導入の簡易さで中小企業や非IT部門にも訴求する狙いです。さらにOracle Fusion Cloud ERPのような共通データモデルを持つスイートを基盤に、フロントとバックの業務境界を取り払うことで顧客ロックインとクロスセルを促進する戦略を取っています。ハードウェア事業は補完的だが利幅はクラウドに比べ低く、研究開発への「継続的かつ大幅な投資」を通じてソフトウェアとクラウドでの競争優位を維持しようとしています。

新市場開拓と事業拡大では、同社は従来の大企業向け販売に加え、より広いエコシステム（中小企業、開発者、パートナー、非IT購買層）への展開を目指しています。販売チャネルは直販に加えパートナー網（Oracle Partner Network）を活用し、地域ごとの子会社を通じて国際展開を強化している点が特徴です。買収も成長エンジンと位置づけられており、過去に巨額を投じた複数の企業買収で製品群と顧客基盤を拡大してきたことを踏まえ、今後も適切な機会があれば買収での補完を続ける方針です（買収資金は主に内部資金・現金等で賄う方針とされています）。

技術革新への取り組みとして、同社はAIなどの新興技術を製品に取り込み、業務プロセスの自動化や効率化を図っています。Oracle Cloudは顧客ごとに隔離された安全なインスタンスを提供し、運用自動化ツールを用いて最新機能を迅速に配信する体制を整備しています。また、クラウド需要の拡大に伴いデータセンターやクラウドサービス能力の増強が必要であるため、インフラ投資と併せて研究開発費を継続的に増やすことで長期的な競争力維持を目指しています。

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