同社は安定した成長と株主還元の両立を成長戦略の柱としています。事業は「資産サービス（Asset Servicing）」と「富裕層向け資産管理（Wealth Management）」に集中しており、これらを通じて手数料収入と預かり資産の拡大を図っています。資本配分では取締役会が承認した自社株買い枠（最大2,500万株）を活用し、2024年には約1,048万株を約9.38億ドルで取得するなど、継続的な株主還元を目指しています。また、優先株の配当などによる資本構成の管理も重視しており、規制当局の資本要件と連動させた慎重な運営を行っています。

同社は重点投資分野として、資産管理・運用サービスの拡充と高付加価値の富裕層向けソリューションに注力しています。大口機関や富裕層の複雑なニーズに応えるため、商品ラインナップのギャップを特定して新商品やサービスを投入することを重視しており、競合との差別化は「顧客中心の対応」と「堅牢なリスク管理」によって図っています。人材育成にも投資し、社内研修プログラム（Northern Trust University）やエンゲージメント調査で従業員の定着と能力開発を促進しており、2024年は従業員の約88%が参加するなど組織力強化を進めています。

同社は海外展開と事業拡大を通じて成長機会を追求しています。米国内では24州に拠点を持ち、国際的には22拠点で業務を展開しており、アジアや欧州の主要市場での顧客基盤拡大を図っています。一方で、英国やEUでの規制の差異拡大は追加的なコンプライアンスコストを招く可能性があるため、買収による成長や現地運営の統合には慎重なリスク管理と実行計画を併せ持って進めることを掲げています。買収の実行に際しては従業員・顧客関係の維持やシステム統合を重要課題と位置づけています。

同社は技術革新を成長と効率化の鍵と捉え、大規模な投資を継続しています。新商品・サービスの開発や顧客への提供方法の改善に資金と人材を投入し、デジタル化や自動化、サイバーセキュリティの強化を進めています。生成型AIなど新技術は競争力を高める一方でデータ保護や運用リスクを増やすため、同社は技術導入と並行してリスク評価と統制の強化に取り組んでいます。これにより既存顧客の満足度向上と新規顧客獲得の両面で差別化を図ろうとしています。

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