同社は成長を外延的（買収・採用）と内製的（クロスセル・契約延長）の両面で進めることを目指しています。具体的には、2011年以降に55社以上を買収してきた実績があり、直近では2023年3月に英国のGerald Eveを買収するなど、買収と有力人材の獲得で領域と地理の拡大を図っています。財務面では2024年12月末時点で現金約1億9770万ドルと回転枠で約5億2500万ドルを保有しており、同社はこれらの資金と継続的なキャッシュフローを成長投資や戦略的取引の原資に充てる方針です（一方で買収候補の競争や高値化、統合コストなどのリスクも明示しています）。

重点投資分野はテクノロジーとデータ、オキュパイヤー（借主）向けサービス、プロパティマネジメントやキャピタルマーケット関連の業務です。特にテクノロジー面では顧客中心のデジタルソリューションと不動産データベースへの投資を掲げ、業務効率化や収益機会の創出を狙っています。英国ではビジネスレート業務で年間約10億ポンドの税金処理を受託し、2017年以来の評価対象額は約93億ポンド、顧客削減実績は約13億ポンドに達するなど、地域特化型の強みを差別化要素として活用しています。また、顧客の多様なニーズに対応するため、複数のサービスを組み合わせたフルサービス提供でのクロスセルを重視しています。

新市場開拓と事業拡大は、既存の買収力と長期請負契約を活かして進められています。2024年の国際収益比率は約13%であり、大手競合が28〜46%の国際比率を持つ点を踏まえ、同社は欧米を中心とした国際展開をさらに推進する方針です。具体策としては、追加のM&A、戦略的アライアンスやジョイントベンチャー、そして既存顧客へのサービス拡大による収益の深堀りを挙げています。ただし、海外展開には規制対応や統合コスト、文化・時間帯の差などの障壁があるため、これらを見据えた資金調達と内部統制の強化が前提となります。

技術革新への取り組みでは、データ分析と研究投資を通じて意思決定と提案力の強化を目指しています。同社は自社データベースと専有リサーチを活用し、顧客に対して迅速かつデータ駆動の助言を提供することを重視しており、必要に応じて特許出願も行う姿勢を示しています。併せてサイバーセキュリティの拡張や、買収先を含めたシステム統合・保護にも配慮しており、AIの産業影響も注視しながらテクノロジー導入による業務効率化と新サービス創出を進めています。

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