同社は短期的には資金収支の改善とファンディング・ポータル事業の拡大で成長軌道に戻すことを目指しています。直近の通期売上は約4,951,000ドルにとどまり、営業損失は約3,442,000ドル、営業活動によるキャッシュ流出は約4,880,000ドルであり、運転資本は約2,074,000ドルのマイナスと厳しい財務状況にあります。こうした状況を受けて同社は固定費の削減を進め、マーケティング予算を増やしてプラットフォーム上の企業数を増やす施策を優先し、ワラント行使による5月29日の現金調達で約2,219,600ドルを確保するなど当面の資金確保にも取り組んでいます。

同社はプラットフォーム運営とアドバイザリー業務を組み合わせる点を差別化の核と位置づけています。ファンディング・ポータルが課す「調達額の1％」の株式手数料により、2024年度は30社から合計97,700ドル相当の持分を取得するなど、発行企業と持分で連動する収益モデルを強化しています。コンサルティング収入は前年の約7.1百万ドルから約3.44百万ドルへ減少しましたが、同社は助言先のインキュベーションや株式取得による中長期の価値創出を重視しており、ポートフォリオ企業（KingsCrowd、ChipBrain、Zelgorなど）からの上振れを期待しています。加えて、ブローカーディーラー子会社の登録申請により、Reg A+やReg Dといった新たな金融商品を取り扱い追加手数料を得る計画です。

海外展開と二次流動性の提供は成長の重要な柱です。同社は欧州・アジア市場への拡大を目指しており、私設取引所運営者とのライセンス契約に基づき、投資家・発行体に対する二次売買機能の実装を進めています。具体的には取引プラットフォーム運営者が米国53州での取引承認を得ている事業者と協働し、2024年7月に二次取引プラットフォームのベータ版を発表、年内の全利用者向け提供を目標にソフトウェア設計を進めていますが、規制承認や開発の不確実性が残る点も明示しています。また、上場維持のため2024年に株式の逆分割（1対70）が承認されるなど、資本市場アクセス改善にも取り組んでいます。

技術面ではプラットフォームと取引接続の基盤整備に重点投資しています。同社はシステム開発で外部業者と協働し、Templum側と取引接続に必要なソフトウエアを共同設計することで二次流動性機能を実現しようとしています。同時に、オンラインプラットフォーム特有のサイバーリスクやエスクロー銀行の依存性（現状は第一国民銀行を利用）といった脆弱性に対応するため、セキュリティ強化や冗長化、運用コストの効率化を進め、技術投資で収益化可能な付加サービスの開発を進める方針です。

	2015/04	2018/04	2019/04	2020/04	2021/04	2022/04	2023/04	2024/04
Return on Assets	-73.9	222	142.5	41.3	10.5	12.2	8	-6.2
Return on equity (%)	-	-	-	-

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