同社は直近の業績悪化を受けて、特許の商業化を成長の中核に据えることで事業基盤の立て直しを目指しています。売上高は2022年の約6.69百万ドルから2023年には約2.16百万ドルへと約67.8%減少し、2023年の純損失は約9.74百万ドルでしたが、同社は保有する資産、特に67%子会社Nascent Pharmaが保有する液状カンナビノイドの組成物・用途特許を収益化することで収益回復を図る方針です。目標としては同社は明確な数値目標を開示していないものの、特許をライセンス提供して安定した収入源を構築し、未返済債務（2023年末時点で約8.9百万ドル）については延長やリファイナンスを目指すことを優先課題としています。

重点投資分野としては、Nascentが保有する飲料やチンキ、ベープ液、液状カプセル等の液体フォーミュレーションに集中投資し、知的財産を差別化の核としています。これらの特許は独立評価で2020年に1億2,200万ドルと評価されたものの、当該評価は90%の割引等を前提としており、同社は実際の収益化に向けて特許の権利保護とライセンス交渉を進める計画です。加えて原料や製品のトレーサビリティ強化、外部委託による加工体制の活用、医療機器事業（Duramed）とのシナジー追求を通じて差別化を図っています。

新市場開拓では、同社は特許が想定する医療的用途（がん、過敏性腸症候群、慢性疼痛、PTSD、睡眠障害、依存症など）を対象にライセンス供与や製品開発を進め、市場としては飲料・経口製剤・蒸気用液剤等の需要拡大を見込んでいます。一方で2024年3月にヘンプ事業の資産が競売にかけられるなど事業再編が進行中で、ヘンプ事業は縮小した規模で外部設備・外部加工業者を活用して継続しています。資金調達面では2023年に複数の転換社債や株式発行で資金調達を行っており、同社は追加の資金調達や債務再編により事業拡大のための財務基盤を整備する計画です。

技術革新への取り組みとしては、特許取得による製剤面の技術蓄積に加え、製造・品質管理や内部管理の改善に具体的に投資しています。具体的には各営業子会社を個別の会計システム（QuickBooks）に移行して日次入力と社内検証を実施する、原材料（生物マスや粗製品）をロット番号で一オンス単位から最終製品まで追跡する、医療機器向け売掛金を装置単位・医師別・場所別・保険請求会社別に追跡する、といった運用改善を導入済みです。これらによって品質と会計の信頼性を高め、特許の商業化やライセンス展開に必要な規模拡大に対応しようとしています。

	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12
Return on Assets	-90.6	-109.8	-93.2	-75.8
Return on equity (%)

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