同社は安定的な成長と株主還元の両立を目指しています。2024年度の売上高は約251億ドル、営業利益は約13億ドルと回復基調にあり、事業別ではデータセンター向けが約35%を占めています。経営は四半期配当の継続と積極的な自社株買いで株主還元を強化しており、2024年には1株当たり四半期配当0.115ドルを宣言、2018年承認の最大100億ドルの買戻し枠のうち残り約28.1億ドルを保有し、2024会計年度の買戻しは約3億ドルでした。

同社は研究開発と生産能力への重点投資で差別化を図っています。R&D費は2024年に前年から約10%増加しており、新製品の開発に必要な試作ウェーハや先端装置、人材確保に資金を投じています。製品面では自社で設計から組立・試験までをコントロールすることで、性能と供給安定性を訴求しており、2024年には自社の新しいNAND世代を用いた高性能クライアントSSD（3500 NVMe）を投入するなど、単なる部品提供から完成品（SSDなど）のシステム提案へ付加価値を高めています。

同社は新市場の開拓と事業拡大を具体的に進めています。グローバルな組立・テスト（後工程）ネットワークを強化するため、既存の中国西安拠点の拡張工事を開始し、インド・グジャラートの施設も建設中で、後半の需要増に備える計画です。またデータセンターや自動車・産業向けの「インテリジェントエッジ」領域を重視しており、売上構成の多様化（上位10顧客で約50%の売上）と顧客との早期共同設計を通じて長期的な取引拡大を図っています。買収や提携も機会があれば検討する一方で、統合リスクや資本負担にも注意を払っています。

技術革新への取り組みは経営戦略の中核です。同社は製品開発を「性能・機能・信頼性」の社内評価で厳格に完了させるプロセスを運用しており、微細化や高密度化、低消費電力化のためのプロセス改善に継続投資しています。知的財産の保護や人材育成にも力を入れ、約4.8万人の従業員をベースに大学や地域と連携してSTEM人材の確保・育成を進めています。これらの施策により、同社は製品競争力を維持しつつ顧客の要求に応える技術リーダーシップを目指しています。

	2012/08	2013/08	2014/08	2015/09	2016/09	2017/08	2018/08	2019/08	2020/09	2021/09	2022/09	2023/08	2024/08
Return on Assets	-1.7	10.2	14.8	12.4	-0.7	16.2	35.9	13.8	5.3	10.4	13.9	-8.9	1.2
Return on equity (%)

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