同社はパス販売を軸にした「リカーリング（継続収入）の拡大」とリゾート全体の収益性向上を成長戦略の中心に据えています。2023/24シーズンの北米スキー来訪者数約7,840万人のうち、同社のリゾートは約1,580万人を集め、約20.2％のシェアを占めており、こうした利用者基盤を早期にパス購入へ誘導することでリゾート別の年間収益（Resort Reported EBITDA）の成長を追求しています。財務指標ではResort Reported EBITDAやTotal Reported EBITDAを主要な業績目標に据え、ネットデット（Net Debt）を資本政策の重要な管理項目として運用しています。

同社は資本支出と不動産を差別化の主軸としています。競合より多くの施設改良や設備投資を行うことでゲスト体験を高め、ホテルや飲食、商業施設の整備を通じて宿泊需要と追加的な繰返し収入を創出しています。また、不動産については自社での大型垂直開発は抑え、土地分譲や第三者デベロッパーとの協業によりキャッシュフローを得つつ、リゾート周辺の建築テーマや運営方針をコントロールしてブランド価値を維持・強化する方針です。加えて、データ解析を活用した個別最適化型のマーケティングでパスや宿泊の直販比率を高め、他社と差別化しています。

新市場開拓では海外展開と買収によるポートフォリオ拡大が明確です。オーストラリアでは主要スキー場を複数保有し（PerisherやFalls Creek、Hothamなど、同社はオーストラリアの大手を所有）、ヨーロッパではAndermatt‑Sedrun（2022年買収）やCrans‑Montana（2024年5月買収）などの獲得で国際的な強みを拡大しています。こうした買収は既存ネットワークへの集客シナジーやパス製品の展開に寄与すると同社は見ており、地域ごとの需要を取り込むことで年間利用者数と宿泊ベースの拡大を目指しています。

技術革新では顧客接点のデジタル化と情報セキュリティ強化に注力しています。ウェブやモバイルアプリでの予約・販売を軸に来訪者データを収集し、メールやデジタル広告を使ったオムニチャネルでのパーソナライズ化を進める一方、サイバー対策では専任チームを置き、米国の標準（NIST）や国際標準（ISO）に沿った管理体制、脆弱性診断や模擬訓練、外部評価の導入などで機密性と可用性の確保を図っています。これにより顧客体験の向上と運営リスクの低減を両立させることを同社は目指しています。

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