モルガン・スタンレーは収益性と資本効率の向上を成長戦略の中心に据えています。同社は安定的な利益成長と株主還元を両立させることを目指しており、2024年には連結売上高が約618億ドル、純利益が約134億ドルを計上し、自己資本利益率（ROE）は14.0％、調整後の自己資本利益率（ROTCE）は18.8％を達成しました。加えて、規制上の自己資本比率（CET1）は15.9％まで高め、5.6億ドル（注：原資料では5.6 billion = 56億ドルと記載）相当の資本を積み増すなど、資本基盤の強化と同時に取締役会が承認した最大200億ドルの自社株買い再承認を通じて株主還元も推進しています。

成長の重点分野はウェルスマネジメント（富裕層向けサービス）と投資運用、ならびに機関向け証券業務です。同社は手数料型資産（フィー型AUM）の拡大を重視しており、ウェルス事業は2024年に284億ドルの収益を計上、フィー型資産フローは1230億ドル（$123 billion）、純新規資産は2520億ドル（$252 billion）を記録しました。投資運用部門でも資産運用手数料が56.27億ドルに増加（前年同期比8％増）しており、オルタナティブやプライベート資産、ソリューション商品に重点投資することで、競合との差別化を図っています。

同社は新市場・事業拡大を通じた顧客基盤の拡大を目指しています。グローバル拠点（米国、本社のほかロンドン、フランクフルト、東京、香港など）を活用してアジアや欧州でのプレゼンスを強化し、機関投資家向けの引受やアドバイザリー、トランザクション収益の拡大を図っています。加えて、ワークプレイス（企業のストックプラン等）チャネルの未確定資産は約4,750億ドルに達しており、こうした企業向けサービスの拡充で長期的な資産取り込みをねらっています。規制対応面では、単一エントリーポイント（SPOE）戦略やTLAC（損失吸収力の高い負債）対応、バーゼル規制の動向監視などを通じて回復性と安定性を高める計画です。

技術革新について、同社は取引の自動化やデジタル顧客接点の強化、サイバーセキュリティ投資を重点施策としています。電子化・自動化により取引執行や運用の効率化を進め、顧客向けには統合口座や職場向けデジタルサービスなど利便性の高いプラットフォームを提供しています。また、生成型AIを含む新技術の導入が市場構造を変える中で、同社は技術投資で差別化しつつ運用コストの抑制にも取り組み、経費効率比率は71％に改善している点も重視しています。

	2010/12	2011/12	2012/12	2013/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12	2025/12
Return on Assets	-	-	-	-	0.8	1	1.1	1.1	1.3	0.9	0.8	1.1	1.3
Return on equity (%)	-	-	-	-
Total payout ratio	-25.8	-24.8	-97.2	-32.3	-	-	-	-	-	-	-	-	-

MORGAN STANLEY (MS) Other