同社はまず短期的に運転資金の確保と収益化を目指しています。2016年12月時点での累積赤字は約$401,628あり、事業継続のために追加資本が必要であると明示しています。そのため2017年初頭からは株式売却により資金調達を行っており、1月〜5月で合計900,000株を発行して約$90,000を調達、さらにサービス対価として400,000株（$40,000相当）を発行するなどの手段を採っています。また2017年1月に$60,000のコンバーティブルな借入を受けるなど、負債と株式を併用して12か月以内に安定的な運転資金を確保することを目標としています。

重点投資分野は土地・施設の取得とワインおよびRV（レクリエーショナルヴィークル）関連事業の拡大です。具体的にはワーナー・スプリングスの23446 Hwy 79物件を総額約$450,394で取得し、月額$1,205の賃料収入を得ているほか、過去にテメキュラで取得した土地（$108,258）を売却するなど不動産を核とした事業開発を進めています。差別化戦略としては、1本当たり$15〜$50の価格帯でのプライベートブランドワインに注力し、地域性とラベルの独自性、品質で大手との差別化を図る方針です（注：同社は当該価格帯が主要競争領域と想定）。

新市場開拓と事業拡大は、不動産取得によるRVサイトやワイナリー運営の拡大、流通チャネルと販売インフラの整備を通じて行う計画です。過去に222エーカーの取得交渉がエスクロー取消しとなるなど試行錯誤がありましたが、同社は引き続き追加の物件取得を検討するとともに、販売チャネル拡大のために人員補強や外部コンサルタントの活用を予定しています。資金調達は私募や公募、債務発行など多様な方法を検討しており、その過程で既存株主の希薄化が生じる可能性があることも明記しています。

技術革新への取り組みとしては、デジタル販売・予約の強化を目指しスマートフォン向けアプリの開発に着手しています。2014年にアプリ開発のために500,000株を割り当てた経緯があり、ウェブサイト資産については以前に減損処理（約$30,863）を実施したものの、今後はオンラインでの集客と予約管理を中心にIT投資を再開する計画です。内部統制については2016年末時点で開示体制と財務報告の統制が整備されていると経営陣が評価しており、資金調達と並行してIT基盤と報告体制の整備を進めていく方針です。

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