同社はビットコイン採掘を基幹としつつ、エネルギーとデジタルインフラを縦断的に統合することで成長を図っています。具体的には世界4大陸にわたる16か所のデータセンターを運用し、2024年末時点で約1.7ギガワット（GW）のエネルギーポートフォリオを保有しています。2024年はエネルギー容量を約0.5GWから約1.7GWへと約300％拡大し、採掘設備は約40万台のASICを稼働させ、稼働ハッシュレートは約53.2EH/s、効率は19.2J/THと業界でも高い水準です。また、同社は資本調達でも積極的で、2024年にATMで約1.4億ドル（注：提示文書では約14億ドル）を調達し、同年に発行した転換社債の資金約22億ドルを含めてビットコインの保有を拡大、年内に22,065BTCを平均87,205ドルで取得し、期末で約44,893BTCを保有しています。こうした基盤をもとに、同社は採掘の優位性を維持しつつ事業領域を拡大することを目指しています。

同社はコスト構造の改善を最優先分野と位置づけ、発電事業や自社保有サイトの拡充に重点投資しています。従来のホスト型中心から方針転換し、2024年末時点で保有サイト比率を約70％まで高めることで電力調達と設備稼働の安定化を図っています。加えて、現地再生可能エネルギーやメタン回収といった“立地での発電”に投資し、送電網や中間業者を介さずに低廉な電力を確保することで生産コストと資本コストの低減を目指しています。実際の施策としては、米国内で合計1.2GW相当の名称容量を確保する買収を進め（例：GC Data Centerの390MW、Garden Cityの132MW、Arkonの222MWなど）、さらに2025年初頭にはテキサス州の風力発電所（114MW）を約5,000万ドルで取得し、旧世代のマイニング機器を有利に運用する道を開いています。

新市場開拓では、ビットコイン採掘に関連する周辺事業とAI・高性能計算（HPC）領域への展開を明確に打ち出しています。同社はイマージョン冷却（浸漬冷却）を含むデータセンター機器や冷却システムを第三者に販売するビジネスを強化し、分散・低遅延・省エネルギーが求められるAI推論市場のインフラ提供を目指しています。さらに、採掘設備を電力需給の調整に使う「ディスパッチ可能な計算資源」として電力事業者に提供することで、余剰容量を収益化して電力コストのオフセットや新たな収益源の確保を図る計画です。こうした多角化により、単なる採掘会社からエネルギーと計算資源を結びつけるプラットフォーマーへと事業領域を広げています。

技術面では、設備の効率化とライフサイクル延長を狙った研究開発に注力しています。具体的にはハードウェアやファームウェアの改良、イマージョン冷却技術の導入・販売、マイニングプールやサイドチェーンなどプロトコル周りの開発投資を継続しています。これらにより機器の消耗を抑えつつ電力当たりの計算効率を向上させることを狙っており、既存の効率指標（19.2J/TH等）をさらに改善する方針です。また情報セキュリティ面でも専門チーム（ISAT）を設け、サイバーリスク管理や内部統制の整備に投資しているため、技術革新と運用安全性の両面で差別化を図っています。

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