同社は成長戦略を「既存の中核事業の拡大」「顧客・地域の多様化」「将来の収益源の構築」という三本柱で進めています。短期の実績としては、2024年のネットレベニューは約282億ドル（$28,167百万）で前年から約12%増加し、通貨中立ベースでは約13%の成長を記録しました。株主還元も積極的で、2024年は約2,300万株を買い戻し、買戻し総額は約110億ドルに上り、年末時点で残りの買戻し枠は約152億ドルでした。こうした動きにより、同社は通貨中立での二桁成長の継続を目指しています。

同社は差別化のためにデータ・AI（人工知能）、セキュリティ、決済のデジタル化への重点投資を行っています。具体的には、2024年12月に脅威インテリジェンス企業 Recorded Future を約27億ドルで買収し、不正検知やサイバー対策、リアルタイムの意思決定支援を強化しました。加えて、カード情報の「トークン化」（実際のカード番号を代替データに置き換える仕組み）や認証強化、オンライン決済の簡素化などで承認率向上と安全性を高め、広範なネットワークとブランドを組み合わせた独自の競争優位を築いています。

新市場開拓や事業拡大では、商業決済（法人向けPOSや請求書決済）、送金・支払の近代化（Mastercard Moveを通じた国内外のマネームーブメント拡大）、および特定業界（旅行・医療・消費財・医薬など）への組み込みを重視しています。さらにオープンバンキングやゲートウェイ、処理サービスを通じて金融機関やEC事業者に直接提供することで受注チャネルを広げ、グローバルな人員基盤（2024年末時点で従業員約35,300人、うち約69%が米国外）を活かして地域ごとの需要に対応することを目指しています。

技術革新への取り組みとしては、ネットワークのモダナイズ、処理・ゲートウェイ機能の拡充、オープンAPIによるデータ連携基盤の整備、そしてAIを用いたパーソナライズや高度な不正検知の実装を進めています。サイバーセキュリティ体制の強化や第三者評価の実施、データ利用のガバナンス（プライバシーや利用制限の原則）にも注力しており、これらの投資により高い営業利益率（報告ベースで約55%前後、調整後では約58%台）を維持しつつ、スケーラブルなサービス提供を目指しています。

	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12
Return on Assets	19.5	23.8	23.3	24.5	24.1	23.2	19.6	25.4	30	20.4	24.4	26	27.6	28.4
Return on equity (%)

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