同社は「21st Century Security」というビジョンを掲げ、全ドメイン（空・陸・海・宇宙・サイバー）での優位性を高めることで成長を加速させることを目指しています。2024年の売上高は約710億ドルで、そのうち73％が米国政府関連（うち65％が国防総省）からのものでした。財務面では2024年の純利益が約53.4億ドル、同年の1株当たり配当は12.75ドル（配当総額約30.6億ドル）と、安定したキャッシュ還元を継続しています。株主還元の施策としては、2024年10月に自社株買い枠を30億ドル上積みしており、2024年末時点で将来の買戻し枠は約93億ドル残っています（四半期では第4四半期に約187.9万株を平均約534.67ドルで買い戻し）。

同社は差別化の源泉を「既存プラットフォームの長期維持」と「システム間の連携」に置いており、重点投資分野としてデジタル技術、人工知能（AI）・機械学習、自律化（無人機の導入や有人・無人の連携）、および設計の自動化（生成設計）などを挙げています。具体的な事業面ではF‑35の維持整備やPAC‑3の生産増加、HIMARSやGMLRSの需要拡大、CH‑53Kの供給拡大、トライデントII D5弾道ミサイルの近代化といったミッション必須のプログラムで収益基盤を固めつつ、これらをネットワークで結び付けることで他社にない統合的なソリューションを提供することを目指しています。

新市場開拓と事業拡大については、国際市場の拡大を主要施策としています。2024年は売上の約26％が国際顧客によるもので、F‑35やF‑16、C‑130J、また防空・打撃ミサイル系での海外需要を取り込むことに注力しています。ポートフォリオの形状変更も積極的に行っており、2024年9月に商用エンジン関連事業を1億7,000万ドルで売却し、同年10月にはテラン・オービタルを約3.14億ドルで買収して衛星設計・製造・運用能力を補強しました。さらに国内の供給網強化を目的とした企業間の協業（例：ロケットモーターでの協業合意）など、外部提携も成長戦略の重要な手段としています。

技術革新への取り組みは同社戦略の中核で、専用開発部門「Skunk Works」での次世代空中優勢技術の開発や、X‑62Aでの自律能力実証、有人・無人の連携実験、また小中型衛星の大量配備を想定した能力構築、超音速／極超音速（ハイパーソニック）分野への投資などを継続しています。さらにサイバーセキュリティやデジタル基盤の刷新を目的とした社内の多年度変革投資を進め、人材育成と外部パートナーとの共同開発を通じて技術を実用化し、契約バックログを効率的に収益化することを目標にしています。

	2011/12	2012/12	2013/12	2014/12	2015/12	2016/12	2017/12	2018/12	2019/12	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12	2024/12	2025/12
Return on Assets	7.3	7.2	8	9.9	8.4	10.9	4.2	11	13.5	13.9	12.4	11.1	13.1	9.9	8.7
Return on equity (%)

LOCKHEED MARTIN CORP (LMT) Other