同社は現時点で事業収益がなく、成長戦略は主に米国の既存企業との企業結合（リバース・マージャー、資産買収等）を通じて一つの事業を獲得・立ち上げることを目指しています。報告書では「次の12か月を賄う十分な運転資金がない」と明記されており、限られた資本のため概して一件のビジネス・コンビネーションに絞って実行する可能性が高いとされています。資本構成の観点では、2024年3月7日時点の発行済普通株式が284,367,820株であり、A-1優先株10,000,000株の転換が行われれば普通株比率に大きく影響（転換後に95%に関連する旨の記載あり）するため、株式の希薄化リスクも高いです。

同社は業種を限定せず候補先を幅広く検討する方針で、早期段階の企業や資金を必要とする事業、または米国市場へのアクセスを求める企業をターゲットとする傾向を想定しています。差別化戦略としては、資本力の制約を逆手に取り、低コストでのスピード重視の合併・買収実行と外部の専門家（弁護士、会計士、技術コンサル等）を必要に応じて活用することにより機動的に価値創出を図ることを目指しています。一方で、経営陣の専門分野外での案件を選ぶ可能性があり、最高経営責任者が単独で運営を掌握していること（David Lazar氏がCEOかつ唯一の取締役で、同氏が保有する普通株は50,000,000株で約19.34%）から、経営判断とデューデリジェンスに関わる人的リスクが高い点は投資家が留意すべき点です。

新市場開拓や事業拡大の計画として、同社は米国内での事業候補を探索し、合併後は取得先の事業を起点に事業運営と資金調達を行う方針です。現時点で特定の候補先との合意や意向表明はなく、取引成立時には買収先株主に対して支配的な株式ブロックを発行する可能性があるため、取引の条件次第で既存株主の持分が大幅に希薄化することが想定されます。資金面では既存資金と将来の債務・株式発行を組み合わせて運転資金を賄う計画であり、リバース・マージャーのクロージングを条件に追加資金が必要となる可能性が高く、短期的にはS.E.C.報告関連等で損失が発生する見込みです（2023年度には会計費用として11,000ドルの支出等が報告されています）。

技術革新への取り組みについては、現状は営業活動が未開始であるものの、買収候補に応じて製品開発やデジタル基盤への投資を行う余地を残しています。同社自身も内部統制の不備（2023年5月31日付で開示統制・内部統制が有効でないと結論）を認識しており、独立取締役の整備、内部統制手続きの文書化、会計人員の採用などを通じてガバナンスと報告体制を強化することを目指しています。加えて、必要に応じ技術的専門家や外部コンサルを活用して買収後の事業立ち上げや製品・業務のデジタル化を支援する計画を想定していますが、これらは対象企業の性質と資金調達の成否に依存します。

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