同社は安定したキャッシュフローと資産価値の向上を通じて持続的な成長を目指しています。具体的には、既存資産の同等物件ベースの営業最大利益（Same Property NOI）が2024年に3.0％増加した実績があり、新規および更新賃貸での混合現金リーススプレッドが19.9％と高水準です。稼働率も高く、2024年12月31日時点で運営中の小売ポートフォリオは95.0％が賃貸中で、アンカー店舗は97.1％、小型店舗でも91.2％の入居率を確保しています。さらに、リース済みから稼働への移行で生じるスプレッドは年間約2,730万ドルの営業利益に相当し、大半は2025年に本格化する見込みです。

同社は投資の重点を食品スーパーを核とするオープンエア型ショッピングセンターや活気ある複合用途資産に置き、これを差別化の中心としています。2024年末時点で運営小売ポートフォリオの約80％の年額基本賃料（ABR）が食料品を含む物件から得られており、単位面積当たりのABRは21.15ドル（前年から+2.2％）です。賃貸面でも2024年に720件、約500万平方フィートの新規・更新契約を実行するなどリーシング能力を発揮しており、個々のテナント依存度も低く、いかなる単一テナントもABRの2.8％を超えない構成になっています。取得や再開発の例として、2024年8月にアトランタ近郊でParkside West Cobbを4,012.5万ドルで取得、決済後もマイアミなどでの買収を継続しています。

新市場開拓と事業拡大は選択的かつ資本効率重視で進められています。同社は人口増加や購買力が高いサンベルト地域と選択的なゲートウェイ市場に注力し、再開発・密度向上による価値創出を重視しています。具体的施策として、ワシントンD.C.圏のOne Loudoun拡張プロジェクトや医療系オフィスのCarillon MOBの大規模再開発を進行中で、遊休地の用途転換やフェーズ売却による資金循環も実施しています。資金面では1.1億ドルのリボルビング枠を維持しつつ、2031年満期と2034年満期で各3.5億ドルの社債を発行するなど借入・資本調達を組み合わせ、2024年末時点で手元現金は約1.28億ドル、総合的な流動性は約16億ドル相当に確保しているため、2025年の約4.3億ドルの債務満期にも対応可能としています。

同社は技術革新については慎重かつ戦略的に取り組んでいます。人工知能（AI）をリサーチやコンテンツ作成、意思決定支援に活用する可能性を評価している一方で、出力の誤りやデータ保護のリスク、規制の不確実性を認識しており、サプライヤーの導入状況も監視しています。サイバーセキュリティに関しては経験豊富なITチームが四半期ごとに経営陣へ報告し、保険の導入や対策の継続的強化を行っています。また環境面では、CEO主導の横断的タスクフォースがエネルギー効率化などの取り組みを推進し、ESG報告を通じて投資家に進捗を開示しています。金利変動への対応としては金利スワップ等のヘッジで約8.55億ドルを保護し、総債務のうち固定金利比率を高めることで財務の安定化を図っています。

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