東京電力リニューアブルパワーは、親会社である東京電力ホールディングスグループの脱炭素戦略の中核を担う再生可能エネルギー専門企業として、野心的な成長目標を掲げています。同社は2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主帰属当期純利益を目指すという明確な数値目標を設定し、国内最大級の水力発電事業者としての地位を活かしながら事業規模の大幅な拡大を図っています。この目標達成に向けて、従来の国内水力発電事業の基盤強化に加え、将来の主力事業と位置づける海外水力発電と洋上風力発電の両分野で積極的な投資を展開しています。

同社の差別化戦略は、長年にわたる国内水力発電事業で培った技術力とノウハウを最大限に活用することにあります。国内では約1,000万キロワットの設備容量を保有する強みを生かし、経年水力発電所のリパワリングによる発電電力量増加と設備信頼度向上を継続的に実施しています。特に揚水式水力発電については、再生可能エネルギー導入拡大に伴って重要性が増す調整電源としての価値を最大化し、需給調整市場での取引や新電力向けの「電力預かりサービス」など新たな収益源の創出に成功しています。また、既設水力発電所を活用したフィジカルコーポレートPPAによる企業向け電力供給も展開し、事業基盤の多角化を進めています。

新市場開拓では、洋上風力発電事業の本格展開が最重要戦略となっています。国内では長崎県西海市江島沖での着床式洋上風力発電事業を着実に推進する一方、将来の拡大が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術獲得にも注力しています。浮体式洋上風力技術研究組合を通じた共通基盤技術開発やノルウェーでの共同実証事業により、コストとリスクの低減を両立した技術開発に取り組んでいます。海外展開では、ベトナム、ジョージア、インドネシアでの水力発電事業において国内で蓄積したノウハウを活用したバリューアップを実施し、イギリスの浮体式洋上風力プロジェクトでも再エネ支援スキームのオークション落札を果たすなど着実な成果を上げています。

技術革新への取り組みでは、デジタル変革を通じた運営効率化と競争力強化を重視しています。IoTセンサーやAIを活用した設備トラブルの予兆監視システムの導入、衛星通信を利用した自律飛行型ドローンによる遠隔点検の実用化など、従来のO&Mノウハウとデジタル技術の融合により生産性向上を実現しています。また、複数ダム群の連携操作による流域全体での運用最適化や、AIを用いた増電力システムの開発により、既存設備からの収益最大化も図っています。資金面では2024年12月に400億円のグリーンボンドを発行するなど、成長投資に必要な資金調達基盤の強化も着実に進めています。

	2020/03	2021/03	2022/03	2023/03
従業員数	2 （-）	1,348 （-）	1,403 （-）	1,516 （-）

【JP:E36432】Workforce

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