日貿信は現在、厳しい業績環境を踏まえて経営の立て直しに向けた戦略的な取り組みを進めています。同社は不動産関連事業やM&A事業で期待していた案件が期中にクロージングに至らず、経常損失を計上する結果となりました。こうした状況を受けて、同社は手掛けている案件の確実な成就を通じて経常段階での黒字化を図ることを喫緊の最重要課題として位置づけています。

主力事業である家賃債務保証事業では、着実な成長基盤を築きつつあります。同社は協定先の不動産管理会社を順調に拡大しており、前期と比較して新規保証契約数の増加を実現しました。一件当たりの保証料は少額ながら、使いやすい保証サービスの提供を通じて保証契約の積み上げを継続し、安定的な収益を計上できる事業への発展を目指しています。この分野では顧客の利便性を重視したサービス改善に注力することで、市場シェアの拡大を図る方針です。

経営効率化については、全社を挙げた包括的な取り組みを展開しています。同社は役職員一同で業務面における情報収集力の向上と効率的な行動を徹底するとともに、より一層の経費削減に努めています。また、各種業法および関係法令の遵守とコンプライアンス体制の強化にも継続的に力を入れており、グループ企業全体での企業価値向上を重要な経営目標として掲げています。これらの取り組みを通じて、持続可能な収益構造の構築を目指しています。

	2011/03	2012/03	2013/03	2014/03	2015/03	2016/03	2017/03	2018/03
Employees	35	32	28	27	26	22	11	10

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