同社は安定した収益基盤の拡大を中長期の成長戦略の中心に据えています。会計事務所やその関与先、地方公共団体を顧客とすることで、ソフト販売や保守・サポート、クラウド利用料といった継続課金収入を重視しており、現在80万件超の顧客基盤と全国会の会員11,600名というネットワークを強みにしています。地方公共団体向けには国の標準仕様に準拠する「標準準拠システム」への移行を令和8年3月末（2026年3月末）までに完遂する計画としており、この工程を通じて第60期に大幅な業績伸長を見込むなど、安定成長と企業価値向上を目指しています。

重点投資領域はシステム開発の高度化、人材育成、そしてサイバーセキュリティの強化に集約されています。具体的には宇都宮大学との共同研究を含むAI活用の推進や、プログラミング工程での生成AIの導入、人材に対する教育・採用の強化によりAIスキルを持つ開発体制を整備します。また自社データセンターを基盤とし、24時間365日体制で稼働を監視する運用ノウハウと積極的な設備投資でセキュリティを高め、法令完全準拠のもとで付加価値の高いサービスを提供することで競合との差別化を図っています。

新市場の開拓と事業拡大では、既存顧客への深耕と隣接市場への横展開を両輪で進めています。会計事務所向けにはFXクラウドシリーズや月次決算速報サービス、デジタル請求連携（Peppolベースのインボイス）などで月次業務のデジタル化を促進し、金融機関との連携を強めるTKCモニタリング情報サービスで付加価値を高めます。地方公共団体市場では標準化移行を契機に行政DX関連の導入・保守でシェア拡大を狙い、印刷事業では自治体向け納税通知書等の需要取り込みやFSC認証を活用した環境配慮型製品で新たな販路を開拓しています。

技術革新への取り組みは経営戦略の核であり、生成AIや機械学習を組み込んだシステムで顧客の業務生産性を高めることを目指しています。開発体制の強化により法改正や制度変更への迅速対応を実現し、標準準拠システム移行後も継続的な機能追加や運用サポートで顧客の持続的成長を支援する方針です。これらを通じて、同社は「会計で会社を強くする」という創業理念を維持しつつ、人的資本の充実と資本効率の向上により中長期的な企業価値の最大化を目指しています。

TKC CorporationJP:9746

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経営方針