同社は中期経営計画「Next Stage 2026」に基づき、2024年９月期から2026年９月期の３年間で収益基盤の再構築と成長性の回復を図っています。目標数値としては2026年９月期に売上高2,200億円、営業利益200億円を掲げており、EBITDA（減価償却前の稼ぐ力を示す指標）では573億円を目安にしています。また投資効率の確保を重視し、ROIは23.2％の維持を目指しつつ、投資回収率を24〜25％に設定して資金使途の判断を行っています。レンタル資産への投資総額はEBITDAを上限とする方針を採っており、財務の安全性として自己資本比率50％確保や有利子負債を月商の6.5ヶ月以内に抑えることを意識しています。

重点投資分野では、従来の建機レンタルに運送や物流、イベント支援を組み合わせることで差別化を図っています。具体的には「建設ロジスティックス」として資材輸送や現場内外の機材管理を一体化し、「仮設のチカラ」として土地の暫定利用や地域の賑わいづくりを仮設で支援するサービスを強化します。競争力強化のために現場ニーズに合わせたワンストップ提供や保守・運搬・オペレーション支援を拡充し、グループ内でレンタル資産と資金を集約して効率的に配分する運営体制を整えています。投資判断は投資回収率や資本コストを踏まえたうえで行い、収益性を重視した資産投資を進めます。

新市場の開拓では海外の成長市場でのM&Aを積極的に推進し、国内では大手建設会社やデベロッパーとの協業を通じた案件獲得を狙っています。サステナビリティ対応として木造モジュール事業を確立し、建設現場の脱炭素化に寄与する電動建機の導入や現場充電インフラの整備にも注力します。これにより従来のレンタル事業に留まらない周辺事業とのシナジーを創出し、短期的なレンタル収入に加えて長期的なストック収益の拡大を図っています。

技術革新では業務のデジタル化（在庫管理や稼働状況の見える化など）と安全対策の高度化を両立させようとしています。具体的には現場で使う機械の稼働データを活用して保守予防や稼働率向上を進めるほか、現場の安全対策商品や管理システムを開発・提供しています。電動建機普及のための充電設備整備や、安全衛生委員会や教育制度を通じた人材育成にも投資を行い、技術と人の両面から現場の生産性向上と安全性確保を目指しています。

NISHIO HOLDINGS CO., LTD.JP:9699

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経営方針