同社は人的資本経営支援分野でのリーディングカンパニーとなり、企業価値の最大化と持続的成長を目指しています。成長の評価指標として取引先１社当たり売上高を重視し、研修やコーチングの実施費用に加え、動画配信などの３か月・年間契約によるサブスクリプション収入を拡大して収益の安定化を図っています。非中核事業の整理として関連会社株式を2025年9月末に譲渡し、経営資源を人材開発領域へ集中させている点も具体的な施策です。

重点投資分野はコーチングを核とした人材開発で、エグゼクティブ向けから若手向けまでの個別支援や１on１導入支援、マイクロラーニングの組合せ提供に力を入れています。差別化戦略としては、単発の研修に留まらず、人的資本の可視化や行動データに基づく実行支援までをワンストップで提供する「実行に結び付く」サービスを打ち出しており、2025年時点でパートナーコーチ259名と契約する体制を整備するなど、人的リソースの量と質の両面で強化を進めています。

新市場開拓や事業拡大では、2025年11月の日本経済新聞社との資本業務提携を活用し、同社のブランド力・情報発信力・顧客基盤を取り込みながらプライム上場企業や中堅企業の人事部門への浸透を図ります。グループの再編により2025年1月に設立した子会社群と連携し、営業・人材・ノウハウを相互活用することでクロスセルを拡大、さらに戦略的M&Aも推進してサービス領域を広げ、ワンストップでのソリューション提供を加速させる計画です。

技術革新への取り組みとしては、人材データの可視化や行動データ活用、外部のHR向けIT企業との連携を通じて実行支援の高度化を進めています。クラウド上でのコーチングや学習コンテンツ配信をサービスに組み込み、案件管理やスケジュール最適化などオペレーションの自動化で提供効率を高めるとともに、内部監査やガバナンス体制の強化により拡大する事業規模に対応した安定運営を図っています。

	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	26.3	23.3	6.4	4.7	6.6
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	16	20	27	34	40	41	47	58	59
Total payout ratio	-	-	-	-	-	-	90.8	-	-

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