同社は「M&A Techにより未来のM&A市場を創造する」という理念の下、成約スピードの向上と仲介手数料の抑制で中小企業の事業承継を促進し、売上収益と営業利益の拡大を目指しています。市場環境としては後継者不在率が2025年に50.1％と高止まりしており、官民で2029年に年間6万件のM&A実施を目標とする方針があることから、同社は受託件数や成約単価、成約率、M&Aアドバイザー数といった指標を改善して急成長を図る方針です。直近の成果としては、全案件の平均成約期間を7.2ヶ月まで短縮しており、これを足がかりにさらに成長を加速させようとしています。

重点投資分野は自社開発のシステムとAIによるマッチング技術であり、同社はAI（人工知能）やDX（業務のデジタル化）に対して積極的に投資しています。買手候補の抽出は過去のM&A事例と独自データベースを学習したアルゴリズムが行い、これによりマッチング精度を高めて非効率な営業を削減しています。具体的には基幹業務システムをゼロベースで構築し、これまでに1万2千回を超える改修を実施している点を差別化の柱としています。また譲渡側から着手金を原則取らない完全成功報酬制を採ることで、依頼のハードルを下げて受託件数を増やす施策も取っています。

新市場の開拓や事業拡大は、人材の獲得と教育を軸に進めています。具体策として既存の人材紹介会社との連携やダイレクトリクルーティングのPDCA、新卒採用、採用広報を強化し、未経験でもAIを活用して早期に戦力化できる体制を整えています。加えて法人向けの営業部門を増員してマッチング機会を増やすとともに、M&A仲介に加えてDXやPMI（統合後の支援）、資産運用やリースといった関連サービスを拡充することで顧客のライフサイクルに沿った収益基盤を作る計画です。大規模投資を行う場合には、デットやエクイティによる資金調達も選択肢として想定しています。

技術革新への取り組みは継続的・内製的な開発を重視しており、AIマッチングの精度向上や基幹システムの改善に継続投資する方針です。データベースの整備や社内での改修を進めることで競合が模倣しにくい参入障壁を築いており、同時に多くの機密情報を扱うため情報管理体制の強化と内部監査による運用チェックを実施しています。業績のモニタリングは売上収益や営業利益に加え、成約件数、1件あたり平均成約手数料、M&Aアドバイザー数といった客観指標で行い、技術投資と人材育成を両輪にして企業価値の向上を図ることを同社は目指しています。

M&A Research Institute Holdings Inc.JP:9552

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