同社は二つのサービス領域、広告・コンサルティング領域とブランド・メディア領域を組み合わせることで、売上高と採算性の両立を図り、長期的な成長を目指しています。売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として四半期ごとに進捗を確認し、これらの指標を改善することで事業価値の向上を図る方針です。顧客の意思決定を円滑にするというミッションの下、キャンペーン設計から広告運用、コンテンツ制作まで一貫提供することで、受注の安定化と収益性の確保を図っています。

重点投資分野は明確で、まず既存領域内でのクロスセル強化と業務効率化に資源を振り向けています。同社はブランド領域と広告領域で得た知見を連携させることで付加価値を高め、月額の継続契約や成果連動型の報酬比率を高めることで収益の安定化を目指しています。加えて営業力強化のための人材採用・育成や、サービスラインナップの拡充を通じて顧客ニーズへの対応力を高め、他社との差別化を図っています。

事業拡大の計画としては、M&Aとスタートアップ投資を双方の軸に据えています。同社は既存事業とのシナジーが期待できる案件を積極的に検討し、買収後はPMI（買収後の統合プロセス）を適切に実施して企業価値を高める方針です。さらに中長期的な成長のために、デジタルでの顧客体験を最適化する事業機会を持つ企業への出資や提携を継続的に行い、グループとして事業規模と顧客基盤の拡大を図っています。

技術革新への取り組みでは、AIを活用した消費者データの分析や広告運用の自動化を進め、広告効果の最適化と運用コストの低減を目指しています。同時に消費者のプライバシー保護が強化される環境に対応するため、ファーストパーティデータの活用やプライバシーに配慮した配信手法の導入を進めています。内部管理体制とガバナンスの強化にも注力し、技術投資とリスク管理を両立させながら事業の持続的な成長を図る方針です。

	2016/09	2017/09	2018/09	2019/09	2020/09	2021/09	2022/09	2023/09	2024/09	2025/09
Return on Assets	-	-	-	-	9.8	13.3	11.2	3.2	-3.4	2.9
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	12	31	40	45	43	48	66	68	61	55

【JP:9244】Other