(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力

貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始

戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注

山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出

東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場

マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出

東京証券取引所市場第一部に上場

国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始

シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)

ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)

新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設

香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)

インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)

マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)

中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始

経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更

米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)

スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)

タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)

国際航空貨物単独混載事業を開始

内航コンテナサービス事業を開始

重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得

業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入

新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動

郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携

山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足

㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)

グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始

山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)

航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名　サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))

シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)

東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)

日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立

台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）

C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携

メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱）を設立

代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任

東京証券取引所「プライム市場」に移行

サステナビリティ基本方針を宣言

山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設

SANKYU INC.JP:9065