同社は第5次中期経営計画（2026年8月期〜2030年8月期）に基づき、明確な数値目標を掲げて成長を目指しています。具体的には、eコマース事業の売上高を5年間で2.5倍、エンタメ（IP）関連の売上高を同期間で2倍、気候変動対策・防災製品の売上高を5年で2.5倍にすることを目標としています。また、成長のためのM&A資金として40億円を確保し、5年累計の営業キャッシュ・フロー約250億円のうち成長投資や株主還元へ配分する計画です。配当方針については配当性向40％以上、かつDOE（株主資本配当）で7％を下限とした連続増配を目指しています。

同社は重点投資の分野を、ネット販売（eコマース）、エンタメ商品（IP）、エコ関連・防災関連の製品開発と位置づけています。差別化策としては、企画・設計から印刷・加工・検品・梱包・販売まで一貫して手がける点を強みに、受注生産による付加価値と、卸売向けに在庫を持って短納期対応することで両面の収益を確保しています。自社のECプラットフォームでは印刷や加工の工程を可視化しており、他社メーカーの商品を扱うオープン化により顧客の選択肢を広げると同時に、出品メーカーの事務作業や加工手配を効率化することで三者にメリットを提供する方針です。

海外市場や新規チャネルの開拓も積極的に進めています。具体的には、既存のBtoBサイトに加えて専門ECサイトを新たに5サイト開設する計画を示しており、これによりeコマース比率の上昇と顧客層の拡大を図ります。エンタメ領域では自社企画の商品を自社ECやポップアップ店舗で直販し、海外展開にも挑戦することで5年で売上2倍を目指しています。さらに、M&Aや事業投資を通じて製造・物流・販路の内製化や新規カテゴリの拡充を進め、事業基盤を強化する考えです。

技術革新への取り組みとして、同社はAIやデジタル化（DX）を全社的に推進しています。営業・マーケティングの効率化や受注〜販売〜決済を一貫して完結するECプラットフォームの高度化、顧客データの蓄積と分析を新製品開発や販促に活用する施策を実行します。また、在庫管理の精緻化やサプライチェーンのリスク管理のために現地調査や生産プロセスの可視化を強化し、人材面では多様性や教育のKPI設定を通じて実行力を高めることで、技術と人の両輪で持続的な成長を図ってまいります。

	2011/08	2012/08	2013/08	2014/08	2015/08	2016/08	2017/08	2018/08	2019/08	2020/08	2021/08	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	-	-	-	4.3	12.4	12.2	11.4	11.8	13.4	14.9	14.1	17.8	17.5	17.7
Return on equity (%)	-	-	-
Employees	342	348	352	346	363	370	415	456	442	476	453	442	455	481	495
Total payout ratio	-	-	-	41.3	72.4	16.6	19.4	-	40.9	-	30.1	-	-	40.4	64.1

【JP:7818】Other