同社は「2025年８月期～2029年８月期中期経営計画」に基づき、５年間で年間の営業利益90億円を目標とする成長戦略を掲げています。中期計画では「生産性向上戦略」と「成長戦略」を両輪で進め、2026年８月期を２期目として目標達成に向けた具体的施策を加速させています。経営環境の不確実性や物価上昇による消費者心理の変化を踏まえつつ、収益基盤の強化と安定的な営業利益の確保を重視しています。

重点投資分野としては、まず店舗の販売力強化と自社ブランドの育成に注力しています。実店舗での家電販売力を高めるため、販売員の教育や接客環境を整える「営業支援部」を新設し、従業員が接客に集中できる業務効率化を進めています。これに加え、親会社であるビックカメラとの仕入れやポイント連携を活用し、品ぞろえと価格競争力を維持することで他社との差別化を図っています。

新市場開拓や事業拡大では、EC事業、法人事業、住設事業という３つの成長事業に重点を置いて収益拡大を目指しています。ECでは自社サイトのコンテンツ充実と「メルカリ」を活用した実店舗との連携で売上シェアを拡大し、法人事業では既存顧客との関係強化と新たな法人拠点の立ち上げで新規受注を獲得します。住設事業では再生可能エネルギーやリフォームに向けた人材育成、売場改装や訪問ビジネスの開拓を通じて、エアコン販売を起点に顧客との長期的な関係構築を図っています。

技術革新への取り組みとしては、デジタル投資と業務のIT化により顧客接点とバックオフィスの効率化を進めています。具体的にはECサイトのリッチコンテンツ化、実店舗とオンラインをつなぐ販売・在庫管理の連携、顧客管理システムの強化によるサービス向上や配送・設置・修理といった付帯サービスの品質改善を行います。また、サステナビリティ経営やESG情報の開示強化、健康経営（社長がCWOとして推進）による人材の活性化にも投資して、持続的な企業価値向上を目指しています。

	2011/03	2012/03	2012/08	2013/08	2014/08	2015/08	2016/08	2017/08	2018/08	2019/08	2020/08	2021/08	2022/08	2023/08	2024/08	2025/08
Return on Assets	-	-	-	-	-	-	0.8	1.6	1.5	2.4	3.1	1.6	1.1	0.6	0.7	-
Employees	4,295	4,177	4,101	3,178	2,633	2,458	2,421	2,498	2,517	2,570	2,704	2,824	2,877	2,906	2,898	2,919

Kojima Co.,Ltd.JP:7513