岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立

本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転

１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入

常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転

産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始

岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設

当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立

バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発

ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発

バッテリー式フォークリフト用充電器を開発

磁気式バスカードシステムを開発

ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立

産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立

当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立

バス用非接触ICカードシステムを開発

高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立

品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得

環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得

三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)

株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更

サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併
当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併

ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立

現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立

グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併

本社を岐阜県本巣市上保に移転

当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立

パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化

ジャスダック証券取引所へ株式を上場

首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入

東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止

北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立

会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立
デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立

情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得

レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立

シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立

スウェーデンのArcontia International ABを買収

タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立

東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。

レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併

レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行

米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継

レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

岐阜ＤＳ管理株式会社からレシップデジタルサイネージ株式会社へ社名変更

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

LECIP HOLDINGS CORPORATIONJP:7213