同社は中長期での増収増益を最重要目標とし、2026年9月期に過去最高益の更新を目指しています。直近の連結売上高は129,764百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円で、自己資本利益率（ROE）は32.9%と高水準を維持しています。株主還元については連結配当性向50%を目安に据え、期首に上限20億円で公表した自己株式取得枠の下で782,500株を取得するなど、利益還元と資本効率の向上を並行して進めています。

同社はリースファンド事業と国内外の不動産ファンド事業を成長の基軸と位置づけ、小口化による商品提供で個人富裕層から法人まで幅広い投資家を取り込んでいます。差別化策としては、海上コンテナ・船舶・航空機を対象にした運用型リースと、不動産を信託商品化して販売する仕組みを組み合わせることで、組成手数料や運用報酬といった複数の収益源を確保しています。直近では短期のフルエクイティ案件の比率増加で手数料総額が下がる課題も顕在化しており、同社は高付加価値の大型案件比率を高めることで収益性の改善を図っています。

同社は事業の「第４の柱」構築を掲げ、新市場と新サービスの拡大に取り組んでいます。具体的には、FPG証券やFPG信託といったグループ各社のリソースを活用し、証券仲介・信託業務やM&Aアドバイザリー、航空関連サービス、実物資産の共同保有プラットフォームなどを横展開することで収益源を多様化しています。営業体制の拡充や人員増強・育成を進めるとともに、海外不動産の取り扱い拡大や新商品の企画を通じて顧客基盤の拡大を目指しています。

同社は業務効率化と顧客体験の向上を目的にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、これが今後の成長のカギになると位置づけています。具体的施策として、販売・募集のオンライン化、事務処理の自動化、顧客向けポータルの改善などでコスト削減とスピード向上を図り、新商品開発ではグループ横断のデータやノウハウを活用して差別化された商品設計を進めています。さらに、SDGsへの取り組みを継続して企業価値向上と長期的な事業持続性の確保にも注力しています。

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経営方針