米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立

W.E.社が海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継

I.W.E.社がインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称

I.S.E.社が当社の経営を住友本社に委託

I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消

社名を「住友通信工業株式会社」に変更

再び社名を「日本電気株式会社」に変更

東京証券取引所に上場（その後、1961年10月に市場第二部の開設に伴い、市場第一部へ）

事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)

通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立

新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)

社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入

社内カンパニー制から事業ライン制に移行

事業ライン制からビジネスユニット制に移行

株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）

株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化

普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化

普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化（*）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行

NEC CorporationJP:6701