同社は「Mobility’s Transformer」を掲げ、自動車関連のメンテナンス受託を基軸に安定的な成長と企業価値向上を目指しています。主力事業はリース車両を中心としたメンテナンス受託で、長期契約による安定収益を重視しており、国内のリース車保有台数は2025年３月時点で約428万台と堅調に推移していることを成長の追い風としています。経営の評価指標としては売上総利益と営業利益を重視し、事業拡大や収益性を測るKPIとして管理台数と売上総利益率を重要視しています。

同社は整備工場ネットワークの拡充と現場密着のサービス提供を差別化の中核に据えています。具体的には提携整備工場との定期的な訪問・電話・メール・FAXによる連絡や、ソーシャルメディア「モビノワ」を通じた情報発信を継続しており、2025年３月末時点で提携工場は13,031ヵ所に達しています。点検・車検・修理の一括管理に加え、データ管理やタイヤ保管、納税管理といった車両関連の周辺業務も受託することで、顧客の「複雑で煩わしい業務」をよりシンプルで高品質なサービスに変えることを目指しています。

同社は自動車に留まらない「移動」を支える新領域への事業拡大にも取り組んでいます。メンテナンス受託を軸に、法人向けの既存顧客に加え個人向けリースや新規顧客の獲得を進めることで事業規模の拡大と収益源の多様化を図っています。具体施策としてはMLS（個人向けリースサポート）や中古車売却、ワランティ、メンテナンスパックなど付加価値サービスの拡充により、モビリティ市場全体での受け皿となる新しいサービス創出を進めています。

同社は技術面と人材面への投資を優先課題と位置づけ、ITシステムの高度化と優秀な人材の確保・育成を進めています。業務効率化や多様化する業務への柔軟な対応を可能にするためのシステム開発を強化し、提携先の業務効率化も支援します。人材面では社内研修の拡充、リモートワークの活用、福利厚生の整備などにより「アナログ×デジタル」の強みを活かせる人材を確保し、事業拡大に伴う運営体制の安定化を図っています。

	2022/03	2023/03	2024/03	2025/03
Return on Assets	-	6.5	3.2	2.5
Return on equity (%)
Employees	95	97	106	108

【JP:5870】Other